大手文具メーカーのプラスが介護施設向け通信販売「スマート介護」で勢いづく。2014年5月にスタートし、利用介護施設数を約2万3500まで広げた。文具通販で先頭に立つアスクルを生んだメーカーとして成長する介護・福祉市場で新たなイノベーションを起こそうとしている。配送、営業はこれまで培った強みのノウハウやインフラをフル活用する。高齢化社会の時代の風を読み取り、新たなビジネスモデルを軌道に乗せる。「
文具のプラス、介護で育てる第2の「アスクル」 - 日本経済新聞
大手文具メーカーのプラスが介護施設向け通信販売「スマート介護」で勢いづく。2014年5月にスタートし、利用介護施設数を約2万3500まで広げた。文具通販で先頭に立つアスクルを生んだメーカーとして成長する介護・福祉市場で新たなイノベーションを起こそうとしている。配送、営業はこれまで培った強みのノウハウやインフラをフル活用する。高齢化社会の時代の風を読み取り、新たなビジネスモデルを軌道に乗せる。「
ヒト型ロボットに介護支援アプリ エクスウェア、島根で開発 - 日本経済新聞
ソフトウエア開発のエクスウェア（東京・品川）は島根県で、福祉施設利用者の健康管理を支援するため、ヒト型ロボット用のアプリを開発する。ロボットと一緒に会話や体操などをすることで要介護者らの健康維持や認知症予防につなげる。人口減が進む地方では介護人材の確保が難しくなっている。そうした施設でのスタッフの負担軽減やサービス維持にロボットを活用してもらえるよう、同県事業者の協力を得て開発する。松江市にあ
国内介護ロボット市場、2020年に150億円規模へ
介護ロボットの国内市場規模は2020年度に150億円に迫り、装着型や移動支援型はもちろん、見守りや排せつの支援型についても市場が構成される――。 矢野経済研究所が2016年6月30日に発表した市場調査資料「介護ロボットの可能性と将来性 2016」では、高齢化社会を迎える日本の成長産業の1つとして介護ロボットを挙げている。 調査は2016年3月から6月にかけて行われ、国内介護ロボットメーカーやその研究開発企業、関連団体、関係省庁に対して直接面談や電話などによるヒアリングにて行い、調査文献も併用した。 調査結果によると2015年度の国内介護ロボット市場は前年度比549％となる10億7600億円。この要因としてはサイバーダイン「HAL」のような装着型ロボットや移動支援、見守り支援を始めとした各種介護ロボットが市場に登場したことを挙げており、2016年度もその傾向は変わらず成長すると予測している。
抱きかかえ、排泄、見守り…介護ロボット導入施設に「報酬加算」 政府が平成３０年度改定で 「労働環境改善や人手不足の緩和も」期待（1/2ページ）
政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定
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