医療費、２０２３年度に５１・２兆円…政府推計 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の有識者調査会は２１日、保険診療に支払われる国民医療費が、現状のままでは２０２３年度に５１・２兆円になるとの推計値を公表した。 高齢化や医療の高度化で現行（１４年度、４０・８兆円）より１０兆円超伸びる見通し。 同調査会は、レセプト（診療報酬明細書）などのデータを使い、患者数やベッド数の将来の変化を踏まえて２３年度の医療費を推計した。現状のまま推移すると、入院医療費は２０・９兆円、外来や調剤、歯科の医療費は３０・３兆円で、それぞれ現行より４・９兆円、５・６兆円上がる。 一方、対策を進めることで、最大計１・７兆円の節減が可能とした。高齢化に対応した効率的なベッドの使い方などにより、医療費は０・８兆～１・１兆円減る。後発医薬品の普及や糖尿病の重症化予防などで、０・６兆円削減できる。
介護ロボの保険適用、18年メド検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は2018年をメドに介護ロボットの利用を保険適用にする方向で検討を進める。政府が20日に開いた構造改革徹底推進会合で厚生労働省が説明した。介護の現場で入浴や移動の支援にロボットを導入したり
抱きかかえ、排泄、見守り…介護ロボット導入施設に「報酬加算」 政府が平成３０年度改定で 「労働環境改善や人手不足の緩和も」期待（1/2ページ）
政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定
難病患者：給付条件緩和へ「意思伝達装置」を 別府市に障害者１０団体が要望 ／大分 - 毎日新聞
別府市などの障害者支援１０団体が、難病患者の意思伝達装置や持続たん吸引装置の給付条件を緩和するよう、別府市へ要望した。１０団体の代表ら約３０人が同市鶴見の西別府病院に集まり、岩尾邦雄・市障害福祉課長へ要望書を手渡した。市議２人も参加した。 患者自らが状況の困難さを説明しようと、初めて要望。筋力が次… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）
2021年の介護福祉関連機器/サービス市場は1兆円超へ - 富士経済が予測
富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま
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厚労省、介護ロボットの「導入効果検証委」設置へ 活用例を分析 報酬改定にも反映 of 介護のニュースサイト Joint
東京都内で「スポーツ産業見本市」 パラリンピックへ技術開発 - 日本経済新聞