自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

千葉市は子育て世帯や低所得世帯向けの支援策を、対象となる市民の携帯電話やスマートフォン（スマホ）に直接通知するシステムの開発に着手した。給付金など公的支援に関する情報を、必要とする市民が確実に得られる態勢を整える。行政サービスの積極的な活用を促し、市民生活の向上を図る狙いだ。総務省は自治体が部局や分野別に管理している行政情報を外部のサーバーを利用した「クラウドサービス」によって一元的に管理し、

所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス

米アマゾン、低所得者の会費割り引き＝ウォルマート牙城に切り込み 【ニューヨーク時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、公的補助を受ける低所得者向けに会費を割り引くサービスを打ち出した。低価格路線で奮闘する小売り最大手ウォルマート・ストアーズの牙城に切り込み、シェア拡大を狙う。 　割引サービスは、政府から食料購入補助券（フードスタンプ）を支給される低所得者らが対象。送料無料や動画・音楽の視聴などの特典がある有料サービス「アマゾン・プライム」の月会費を、通常の１０．９９ドル（約１２１０円）から５．９９ドルに下げて提供する。入会の敷居を低くし、「固定客」の裾野を広げる戦略だ。（2017/06/09-15:05）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

衣料品、雑貨などを個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリの「メルカリ」。2013年にサービスを開始後、急激に利用者を伸ばしてきたサービスです。手軽さに加え、「どんなものでも売っている」と言われる自由さが人気の理由になっています。 そんなメルカリに4月22日ごろ、ツイッターを中心にSNSである話題が駆け巡りました。 「現行紙幣の出品」という怪現象 「メルカリに現金が出品されている」 正確には福沢諭吉が印刷された1万円札などの紙幣。現在、市中に出回っている現行のおカネです。異常に見えたのは、出品されている紙幣の額面よりも高い値がついていたこと。筆者が確認した画面では1万円札5枚、本来なら5万円の価値しかないはずの現金が出品され、それに5万9500円の値がつくなど、1割以上の価格を上乗せして売られているケースが散見されました。 この疑問は、翌日にまとめサイトの記事にもなるなど話題になり

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で

動物保護活動やホームレス生活を体験 社会問題に焦点を当てたVR映像 トライベッカ映画祭はニューヨークのトライベッカで毎年春に開催される国際的な映画祭です。 今年の映画祭で設けられたVR映像を体験できるコーナー“Tribeca Immersive’s Virtual Arcade”では、コンゴで起きている象の密猟やホームレス問題など社会問題をテーマにしたVRコンテンツが 展示されました。 触覚などの体感を重視した体験に関してはすでに取り上げました。今回は、社会問題をテーマにしたVR映画の一部を紹介します。 密猟者から象を守る『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』 『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』は、コンゴのガランバ自然公園の象たちを密猟者から保護するレンジャーたちに焦点を置いたVR映画で

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

タブレットを使った学習支援サービス会社「ＲＩＳＵ　Ｊａｐａｎ」（本社・東京都文京区）が、入院中や貧困家庭のために自習することが難しい子どもたち向けに、４月から無償でサービスを提供する。同社は民間病院やＮＰＯ法人などと協力し、学習環境に恵まれない子どもたちに支援を広げたい考えだ。 ２０１４年に創業した同社は、算数学習の専用タブレットを子どもに提供し、問題を解いてもらう事業を展開する。理解が進むま…

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策

飲食店を予約すると、予約人数に応じた給食が途上国の子供たちへ届くスマートフォン用アプリ「テーブルクロス」を、アプリと同名のＩＴ企業のテーブルクロス（東京都新宿区、城宝薫社長）が開発し、運営している。「あなたの予約が子供たちの給食になる社会貢献型グルメアプリ」を掲げる同社は、「日本から世界へ向けて大きな支援の力を起こしたい」とアピールしている。 このアプリから全国約１万の登録店を予約すると、１人につき３０円が給食費支援として、途上国での教育支援に力を注ぐ国内九つのＮＰＯ法人を経由し、途上国の子供たちに届く仕組み。店側は、初期費用や掲載費、権利費は無料だが、集客したら１人につき１８０円の広告費が発生する。

「上司からの大事なメールに返信してください」「今日はその青のワンピースを着てください。新しい靴に合いますよ」「休暇はタヒチに行ってください。今ならタヒチ行きの航空券がお得です」これは全て人工知能（AI）アシスタントからのアドバイスだ。もっといろんなアドバイスもくれる。われわれの生活をより良くするために、こうしたアシスタントが続々と登場。米アマゾン「アレクサ」や米アップル「シリ」、米サウンド

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。４月に団体の立ち上げを発表後、ＬＩＮＥでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。４月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約１０人。さらに司法修習生らボランティア約１０人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 ＬＩＮＥ相談は８月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…

子どもの貧困対策法（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト（首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト）のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。

１０月１１日、ソフトバンクグループ傘下の米スプリントは、米国の高校生１００万人に無料で携帯端末やインターネット接続を提供する計画を明らかにした。フロリダ州ボカラトンで３月撮影（２０１６年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントは１１日、米国の高校生１００万人に無料で携帯端末やインターネット接続を提供する計画を明らかにした。オバマ政権が主導する、低所得層の子供の機会拡大を図る構想の一環。 スプリントのクラウレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に「１００万人の子供に、可能性を引き出し、夢を叶えるのに必要な機器を配備する」と強調した。 同社は家庭でインターネットを使えない子供に対し、携帯電話やダブレット端末、ノートパソコン、ネット接続ポイントを供与。子供たちは必要に応じて、端末の種類を選べる。これら端末には、

（ＣＮＮ） 英コベントリー在住の５歳の女の子が英国のメイ首相に対して、身近にいるホームレスの窮状を強い口調で訴える動画がネットに投稿され話題を集めている。政府の対策が不十分であると厳しく糾弾するその様子は、声の張りから表情、身振りに至るまで、まさに大人顔負けの迫力だ。 動画に登場するブルック・ブレアさん（５）は、周囲で目にするホームレスのあまりの多さに長い間憤りを感じていた。あるとき、母親に誰が英国の「責任者」なのか質問し、その人に自分の言いたいことを伝えようと決めた。 動画の中でブレアさんはメイ首相に直接呼びかけ、ホームレスが暮らしている現場に行ってみるべきだと主張。５歳の自分にはホームレスの人たちに食事や住宅を提供するだけのお金がないとした上で、「あなたはたくさんのお金を持っているのだから、その一部を人々のために役立てなくてはならない。それこそがあなたのするべきことだ」と訴えた。 さら

がんや慢性疾患などの患者に対し、生活や経済的な困りごとについて相談をするよう、呼びかける「どうするBOKS」のチラシ がんをはじめとするさまざまな病と闘う患者、家族の経済的な困りごとや生活の悩みの相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家が無料で応じる取り組みが注目を集めている。2015年1月に発足した任意団体「どうするBOKS（ボックス）」の活動で、拠点は大阪市だが、相談は全国から受け付けている。設立者の一人で代表を務める江川浩司さん（41）＝大阪市＝は「病気を持ちながら生活するために、必要不可欠な情報が届いておらず困っている患者さんが多い。悩まず気軽に相談してほしい」と話している。

近年、世界中のあらゆる地域の位置情報へのアクセスが可能となったものの、アフリカを含む地域ではいまだ開発途上の状況にある。そんななか、米国のスタンフォード大学の研究者らによって、アフリカの貧困エリアの位置情報をより正確に入手する方法が考案された。 ・機械学習＋衛星画像で実現 ここでカギを握るのは、「機械学習」と言って、最近注目を集めている人工知能の手法である。同大学の研究者らは、初期の機械学習のアルゴリズムを高解像度の衛星画像に組み込んだ貧困予測マップを新たに作製した。 新たに生成された貧困予測マップにより、衛星画像データから貧困情報を抽出。その結果、組織や為政者は資金を効率よく分配し、政策を制定・評価することが可能となるそうだ。 ・日中と夜間のデータを組み合わせてより精度の高い予測が可能に マップ上では、日中のデータに夜間の地球の画像を組み合わせて使用している。これは経済的に発達した地域の

「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち＝イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実（ＶＲ）の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。　（伊藤弘喜） グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太（こうた）さん（３９）とフォトジャーナリストの安田菜津紀（なつき）さん（２９）＝どちらも東京都内在住＝が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。