国籍・民族・LGBT差別の解消を明記、苦情処理委を設置へ 世田谷区で条例が成立国籍・民族の違いを理由にした差別や、性的少数者（LGBT）への差別など、包括的な差別の解消を明記し、苦情処理を規定した東京都世田谷区の条例案が、3月2日の区議会定例会本会議で、賛成多数で可決、成立した。4月1日から施行される。 罰則はないが、苦情処理委員会を設け、区民の申し立てを受けて調査するのが大きな特色だ。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは「おそらく初めて」という。
イギリスのLGBT教育、ステレオタイプを植えつけない工夫とは？【乙武洋匡レポート】
7月8日に開催されたヨーロッパ最大と言われるLGBTの祭典「Pride in London2017」に参加した。150万人もの人々が、たがいの存在に敬意を払い、祝福しあう光景に、私は胸を熱くした。しかし、ロンドン市民は声をそろえて言う。
時事ドットコム：参院選意識し弱者対策＝格差是正・ＬＧＢＴなどで新組織−自民
参院選意識し弱者対策＝格差是正・ＬＧＢＴなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者（ＬＧＢＴ）など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 党本部では５日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で（実現への）強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 参院選か
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外国人の人権と性的マイノリティ学ぶ 埼玉県が指導書 | 教育新聞
日本のヘイトスピーチ対策：「実効性疑問視」国際人権団体 - 毎日新聞