上場企業 ＬＧＢＴ取り組み３．６％ 民間調査 - 毎日新聞
上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）
性同一性障害に配慮し、通称名認める…京都府 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性同一性障害（ＧＩＤ）の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、ＧＩＤで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 ＧＩＤを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。
ＬＧＢＴ働きやすい会社は？ 国内初の指標策定：朝日新聞デジタル
性的少数者が働きやすい職場環境づくりをめざし、国内の支援団体などが企業の取り組みを採点する「指標」をまとめた。通信や金融、製造大手など５３の企業・グループを最高の「ゴールド」と認定し、２６日、表彰式を行った。英米豪などに同様の指標があるが、日本では初めて。 性的少数者の支援に取り組む２団体と国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、日本ＩＢＭでつくる任意団体「ワーク・ウィズ・プライド」が企業と協力し、６月に指標を策定。応募があった８２企業・グループを審査した。 指標は５項目。性的指向と性自認による差別をしないと宣言しているか▽相談窓口の整備など意見を言える機会を提供しているか▽研修など理解促進に取り組んでいるか▽同性パートナーにも適用する人事制度や心と体の性が一致しないトランスジェンダーへのサポート体制を整えているか――など。評価はゴールドとシルバー、ブロンズの３段階で、企業は認定され
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性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
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自治体採用試験、性別欄削除の動き…少数者配慮 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
職員採用試験の申込用紙で性別欄削除 福井県越前市 - 社会 : 日刊スポーツ
福井・越前市：職員採用、性別欄削除 性的少数者に配慮 試験申込書 | 毎日新聞