大阪市の吉村洋文市長は9日、市議会の委員会で、性的少数者（LGBT）に配慮した取り組みを促進するため、民間企業向けのガイドラインを作成する方針を明らかにした。市は2018年度前半にもLGBTのカップルを公認する「パートナーシップ証明制度」を導入する方針。証明書があれば、一部の携帯電話会社の家族割引などのサービスが受けられるが、対象の企業は限

三田市は１４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）やその家族を対象に、ＬＧＢＴ当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成３０年度当初予算案に相談員の報酬費として３９万円を計上した。 市ではＬＧＢＴ支援に関し、２８年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。２９年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の９人の相談員候補に打診中で、４月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 「新しい価値観や制度が生まれるのはいつも都会だから、田舎で暮らしたくても、LGBTの仲間を求めると上京するしかない」 そう考え、あまり好きでなくとも都会へと住む場所を変えるLGBTの人はたくさんいると聞きます。やはりそのロールモデルを作り上げるのは、いつも都会。 …しかし今、その考えを一新して地方から成功事例を作り出そう、という取り組みが茨城で起こっています。それが、農業プロジェクトです。 地方にも、LGBTが ありのままでいられる場所を 「世の中と “LGBT” のグッとくる接点をもっと」というコンセプトを掲げて活動している任意団体『やる気あり美』。 その接点作りのひとつ

上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）

札幌市で6月1日、性的少数者（LGBT）のパートナーを公的に認める「パートナーシップ制度」が始まり、4組が認定を受けた。同様の仕組みは東京都渋谷区などでも導入されており、札幌市は全国で6番目、政令指定都市では初めてとなる。 制度は、当事者たちの要望活動が行政を動かす形で実現した。大都市に比べて保守的で閉鎖性が強いとされる地方で、LGBTの人権をめぐる理解や活動はどうしたら広がるのか。札幌の制度創設に尽力し、自身もゲイである明治大の鈴木賢教授（57）に聞いた。

教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り

性同一性障害（ＧＩＤ）の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、ＧＩＤで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 ＧＩＤを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。

同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、３～５日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校１年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている３０代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではＬＧＢＴの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…

遺族年金の支給認めず＝性同一性障害で自殺－広島地裁 山口県岩国市の女性会社員＝当時（２９）＝が自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたからだとして、遺族が国を相手に遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁（末永雅之裁判長）は２５日、遺族の請求を棄却した。遺族側は控訴する方針。 　判決によると、女性は２００８年１１月、勤務先の中古車販売会社の同僚に性同一性障害を告白。「会社の風紀を乱した」などとして解雇通知を受けた。女性は告白後にうつ病を発症し、０９年１月に自殺した。 　末永裁判長は「同僚に障害を告白したことは大きな心理的負荷だった」と認めたが、業務とは関連がないと判断。「一般的に性同一性障害の人はうつ病を発症しやすい」などとして、本人に自殺の原因があったと結論付けた。 　遺族側の生越照幸弁護士は「性同一性障害の人の職場での居づらさが

千葉市は、職員向け規則の解釈を広げ、同性パートナーがいる市職員が「結婚」休暇と介護休暇の制度を使えるようにする。来年１月からの運用開始を目指している。ＬＧＢＴ（性的少数者）が働きやすい環境づくりのために同様の制度を導入する民間の動きはあるが、行政の職員向けの取り組みとしては珍しいという。 関係者によると、法律婚や「事実婚」の職員と同様に、同性パートナーがいる職員も、「結婚」休暇やパートナーやその親の介護時の休暇を使えるようになる。パートナー関係であることは、公正証書などを提出してもらって確認するという。 今年に入り、日本ＩＢＭやパナソニックなどが同性パートナーがいる従業員向けに類似の制度に着手したが、行政が職員向けに運用する制度としては珍しいという。岐阜県関市でも、同性パートナーがいる職員に家族手当を支給するなどの環境整備を検討している。 東京都渋谷区と世田谷区が、同性カップルを「パートナ

性的少数者が働きやすい職場環境づくりをめざし、国内の支援団体などが企業の取り組みを採点する「指標」をまとめた。通信や金融、製造大手など５３の企業・グループを最高の「ゴールド」と認定し、２６日、表彰式を行った。英米豪などに同様の指標があるが、日本では初めて。 性的少数者の支援に取り組む２団体と国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、日本ＩＢＭでつくる任意団体「ワーク・ウィズ・プライド」が企業と協力し、６月に指標を策定。応募があった８２企業・グループを審査した。 指標は５項目。性的指向と性自認による差別をしないと宣言しているか▽相談窓口の整備など意見を言える機会を提供しているか▽研修など理解促進に取り組んでいるか▽同性パートナーにも適用する人事制度や心と体の性が一致しないトランスジェンダーへのサポート体制を整えているか――など。評価はゴールドとシルバー、ブロンズの３段階で、企業は認定され

労働組合の中央組織・連合（神津里季生会長）は8月25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティ（LGBT）に関する初めての調査結果を発表した。以下にその概要を紹介する。