カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が6日の衆院本会議で可決され衆院を通過、14日までの今国会で成立する見通しとなった。法施行後1年をめどに政府が制定する実施法案では増加が懸念されるギャンブル依存症への対策が焦点の一つとなる。競馬や競輪などで既に約536万人もの患者がいるとみられることから、支援団体は「既存のギャンブルを含めた包括的な対策」を求めている。 患者推計536万人 2020年の東京五輪後の成長戦略の柱として期待されるカジノには反対意見も根強い。しかし、奈良県や名古屋市など国内7カ所で依存症患者の回復支援施設を運営する財団法人「ワンネスグループ」(奈良県)の三宅隆之副代表(42)は「患者にとってギャンブルは依存症になるきっかけでしかなく、予防のためにはカジノを禁止するより、患者が持つ『心の葛藤』や悩みに対処していくことの方が大切」と語り、「IR法成立を機に既存のギャン
政府は5日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成19年に作成された大綱は5年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、27年は2万4025人で深刻な状況に変わりない。18年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年4月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。
大手小町がオススメする極上旅。今回は、秋田県にかほ市の不思議な森を散策、異形のブナや妖精のような草花に出会います。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい! 思い立ったら、週末旅に出かけましょう。
カナダで遂に“医師のほう助を受けた自殺”が合法となった。これにより、長らく続いてきた同国上院・下院の争いに決着がつけられた。ただし、新制度の適用は治る見込みのない終末期疾患患者のみを対象としている。さらに、他国からの“自殺ツアー”を防止するために、カナダ政府出資の医療サービス資格保持者に限定されるという。 非常にセンシティブな問題ゆえに、この新制度の内容も様々な側面において批判を受けている。批判や懸念が多い一方で、今後の制度拡充への期待も強い。カナダにとっては今回が“自殺ほう助合法化”に関する初の試みとなるため、今後は徐々に範囲が拡大されて制度が充実していくだろう、と予想されている。 ◆高齢者や身体障害者へのプレッシャーなどの懸念も多い 昨年2月、カナダの連邦最高裁は終末期疾患の患者について医師のほう助による安楽死を認める判決を下した。このニュースは日本の主要メディアでも報じられた。同判決
県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害申告がなくても医療費を助成する方針を決めた。助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定し、4月から始める。性暴力被害者の支援策が拡大することを歓迎したい。 さらに県はセンターを2017年度中に24時間体制の病院拠点型として県立中部病院に整備することにしており、16年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定するための1798万円を16年度予算に計上した。関係者が求めていた24時間体制の病院拠点型への移行にめどが立ったことも評価したい。 被害者の身体的・精神的な回復を早期に図ることは支援の重要な要素だ。公費支給が十分担保されなければ、被害者が経済的な負担を理由に医療機関での受診をためらうことにつながる。そうなれば緊急避妊、性感染症の予防的治療などの措置が手遅れとなり、被害者を
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