凛として工藤 @ikudekudo01 割と信頼してる転職エージェントに「GW明けてから転職市場どうなん？」って聞いたら「『安い人件費で即戦力となる伝説の人材』を探している企業が多いイメージです」って返ってきてワロタ 2020-05-25 17:06:54

フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。（文：okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない？ 口先ばっかりでもね…… つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケ

先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身

IT人材の不足がいわれて久しい。ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、事態はさらに深刻になっている。この状況を打開するためにITリーダーが考えるべき選択肢と2018年に踏み出すべき一歩とは何なのか。それに対してガートナー リサーチのバイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、足立 祐子氏は「バイモーダルなIT組織の構築と人材育成を軸に据えるべきだ」と説く。その理由とは。 【詳細な図や写真】人材不足感の正体は「偏在」 ●日本の技術者が「オフショア化」している デジタルビジネスに舵を切らなければならないにもかかわらず、多くの企業は「人材がいない」という問題に直面している。 もともと日本のIT技術者の数はそれほど多いわけではないが、この課題は日本に限った話ではない。世界中が同じ課題を抱えている。世界レベルで人材の獲得競争が起きている中で、日本は特に劣勢に立たされているのだ。

「今、幸せ？」。そう聞かれたら、あなたはどう答えますか。国連の世界幸福度報告書2018年版で、日本は104カ国中54位です。この位置は先進国と自負する日本として、どうなのかなという気がします。そこで、「どうすれば人々はもっと幸せになれるのか」を追究する学問「ポジティブサイコロジー」の第一人者であり、幸せについて多くの研究をしている関西福祉科学大学心理科学部教授の島井哲志先生にお話を伺いました。（文・聞き手＝海原純子医師） ――2018年版の結果をどうお考えですか。 ポジティブサイコロジーが興味を持っている領域の一つが幸福感で、私も非常に注目しています。この世界幸福度調査は12年から発表され、その後は毎年調査されていますが、日本は一貫して低い順位で、今回もそれほど大きく変わっていません。ということで、この結果を見ても、そうだろうなというのが正直な感想です。 その人がどのくらい幸せを感じでいる

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

ベニガシラ @poppoyakiya 賃金あげるといい人材がくるかどうかですが、私の知ってるケースだと １、人手不足で周囲の平均の２倍の賃金で募集する ２、元からいる社員の賃金は変わらないから不満爆発 ３、高い賃金目当てで大借金を抱えた人が多く入社 ４、賃金２倍だから働く時間は半分でいいやと休む人続出 ５、地獄絵図 2018-10-03 19:04:47

2017年にテロ事件のあったランブラス通り。ヨーロッパで最も観光客密度が高い場所と言われている（筆者撮影） 観光立国を目指す日本。2020年の東京オリンピックはまさにその起爆剤としての役割も期待されている。ところが、世界第2位の観光大国であるスペインは、”観光客疲れ”とも呼ぶべき深刻な社会問題が起こっているという。スペインやフランスを拠点に活躍し、著書『安楽死を遂げるまで』で講談社ノンフィクション賞を受賞した気鋭のジャーナリスト、宮下洋一氏が観光大国化の負の側面を報告する。（JBpress） 町中にあふれる”外国人排斥”の落書きや抗議行動 年間8200万人の外国人観光客数を誇る国、スペイン。2017年、その数はついにアメリカを抜き、フランスの年間8600万人に次ぐ世界第2位の観光大国となった。 スペイン国立統計局（INE）によると、外国人観光客が昨年1年間に消費した合計金額は868億230

不当な解雇や復職阻止といった企業側の動きに、産業医が加担しているのではないか――。そんな疑いを抱かせるトラブルが増えている。見た目で分かりにくい「メンタル面での不調」を持ち出すかたちが目立ち、メンタル不調を未然に防ぐことが目的の「ストレスチェック」を機に退職を促したり、内科の専門医が唐突に「統合失調症」と病名を付けたり……。パワハラを告発した社員をメンタル疾患と診断したケースもある。企業側に雇われる立場の産業医は、中立性や独立性を確保できているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料１体を取り出した。２０２２年度までに炉心と燃料プール内の計５３０体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初７月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで１カ月遅れた。廃炉完了まで約３０年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、

違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。

Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 はコメントを受け付けていません （※2014年6月21日に書いた記事です） 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行

多くの人が、自分は職場で認められていないと感じている。 会社があなたのことを気にしていないと感じれば、やる気を失うこともあるだろう。 会社があなたのことを買っていない（そして、そうした見方はすぐに変わりそうもない）19のサインを紹介しよう。 正当な評価をされていないと感じたとき、人は仕事を辞めたいと思うものだ。 ｢人間が働くのは、お金のためだけではありません｣ 職場環境の専門家でリーダーシップのコーチでもあり、『Tame Your Terrible Office Tyrant: How to Manage Childish Boss Behavior and Thrive in Your Job』の著者でもあるリン・テイラー（Lynn Taylor）氏は、Business Insiderに語った。 ｢自身の貢献が変化を生み出していると感じたいのです。雇用主が従業員の長期的な成長や幸福を気に

新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく（厚生労働省の2017年度調査）近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、

＜技術の進歩で人は仕事から解放されるはずなのに、「おバカ仕事」で労働時間は増える一方だ＞ ホアキン・ガルシアはスペインの公務員で、少なくとも6年間は仕事をせずに給料をもらっていた。南部カディス市の水道局で働いていたが、上司が代わって閑職に追いやられたことがきっかけだ。 幻滅し、落ち込んだガルシアは、配置転換になったと言って同僚をだまし、家に籠もって読書三昧の日々を送っていた。嘘がばれたのは、勤続20年を迎えた彼を表彰する話が出た時のこと。それまでの間、彼の不在には誰も気付かなかった。 16年にガルシアに罰金刑が下され、話題になったこの一件は現代における「仕事」の意味を問い直すものだ。仕事には目的があり、社会で必要とされる機能を果たす行為と考えられてきた。だがガルシアの仕事には目的も役割もなく、やらずにいても誰も気付かないものだった。 世界的ベストセラー『負債論──貨幣と暴力の5000年』（

「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。 しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。 世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」 過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。 「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなけれ