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トヨタ自動車が小型スポーツカーの「86」を約4年ぶりに大幅改良し、8月1日に発売する。7月6日の産経新聞の記事によると、トヨタが小型スポーツカーを投入するのは国内自動車市場の縮小に対する危機感があるためだという。 特に若年層の車離れに懸念を抱いているようで、同社の嵯峨宏英専務役員は記事中で「(20代など)若年層がクルマに夢を持たないと産業が持続しない」と語っている。 「年収より高い車なんて買うわけが無い」「このご時世200万以上も出せない」 トヨタ86のウェブサイトより 元々、86は「みんなが買えるスポーツカーをつくろう」という思いのもと開発された。今回の改良にあたっても、若者に是非買ってもらいたいという思いがあるのだろう。だが、ネットではこの「クルマに夢」発言に反発の声が相次いでいる。そもそも今の若い世代は車を買うお金がなかったり、維持費は賄えない、というのだ。 「安月給で長時間労働で車
[東京 8日 ロイター] - 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。 「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は6日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。 イオン<8267.T>の3―5月期決算では、主力の総合スーパー(GMS)事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。GMSを運営するイオンリテールは客単価が前年比2.6%増となったものの、客数は同4.2%減となり、
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招
IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) 「貧困層は死ね」と言うのか? 水道民営化の悲惨な現実 南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金) IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。 そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。 理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。 最初のうちは確
パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密
現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。 パナマ文書がここまで騒がれる背景 今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 パナマ文書(Panama Papers)とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。 この文書には、
大手生保の明治安田生命保険が、人の遺伝子の情報を保険サービスに活用する検討に入ることが1日、分かった。病気の発症リスクを分析し、予防に活用する取り組みなどが想定される。ただ、遺伝子は生涯変わらない究極の個人情報。情報管理や、遺伝子に基づく差別の懸念など倫理的な問題をはらんでおり、同社は専門家も交えて慎重に検討する。早急な法整備も求められそうだ。【土屋渓】 国内の主要生保で、遺伝情報の活用に本格的に踏み込むことが分かったのは初めて。明治安田生命は1日、最先端の情報技術を駆使した金融サービスを開発する専門部署を設置、遺伝情報を活用したサービスについても研究を始める。専門知識を持つ人材を中途採用するほか、遺伝情報の解析を行うベンチャー企業との提携なども検討する見通しだ。 この記事は有料記事です。 残り1544文字(全文1881文字)
2017/10/07 内容更新しました ※au、ソフトバンクの人にもわかるように説明しています! とりあえずさ 携帯料金、高くない? たぶんみんな思ってますよね ちなみに前までの僕ね、端末料金入れると1月あたり8000~9000円 年間にすると10万円弱。こう考えると結構やばい。 これを10年使ったら100万円……? 確かにスマホは便利だし、ないと困るけど、いくらなんでも料金やばくねーか!? と常々思っておりました もう考えれば考えるほど不満は募るばかりです というわけで、噂のSIMフリーを試してみたところ、何と月額料金が 2500円になりました!! その過程で僕が疑問に思った事、困った事等に、全て解答を用意したのがこの記事です 僕は 全くの初心者の状態(=「MVNO? SIMフリーって、そもそも何なの?」) から乗り変える事が出来たので、この記事を読めば、初心者の人でもSIMフリーへ乗換
中米パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル(2016年4月4日撮影)。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。 「パナマ文書(Panama Papers)」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zei
パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入居している建物の外に掲げられた看板(2016年4月3日撮影)。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。 検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。 文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。 パナマは金融
障害者が五輪で健常者に勝ったら、金メダリストになれる? なれない? そんな議論を呼ぶ実力者がいる。マルクス・レーム(ドイツ)。障害者陸上男子走り幅跳び(切断など)の世界記録保持者だ。ひざ下が義足の右足で踏み切る。称賛の一方、「技術ドーピング」という声もあり、五輪出場には障壁が立ちはだかる。 跳びすぎた男「メダルよこせとは言ってない」 8メートル40。 昨年10月、ドーハであった障害者陸上の世界選手権で、レームは自身の記録を11センチ更新した。2008年北京の8メートル34、12年ロンドンの8メートル31という、最近の五輪2大会の優勝記録を上回る。健常者の世界記録8メートル95には及ばないが、日本記録8メートル25を優に超える。 ただ、今夏のリオデジャネイロ五輪出場への壁は高い。国際陸連が昨年、義足が有利に働いていないことを選手自身で証明するのを参加条件としたからだ。ロンドンでは、オス
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん(30代)は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか?」と不安を感じているそうだ。 タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。 しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。 従業員がマイナンバ
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