Yahoo!ニュース長谷川良品さん「これがテレビの現実。めまいがする」松本人志めぐる社長の発言に呆れ フォロワー「観たいとは思わない」
高齢者施設、お手盛り介護 「歌ばかり歌わされて…」：朝日新聞デジタル
高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。 昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。 まもなく別のホームに移
「知らなかったことにして！」佐村河内守氏“仕掛け人”テレビマンとの共犯関係が暴露される？
実際には作曲していなかったことが発覚した作曲家・佐村河内守氏の騒動で、同氏を番組で取り上げたテレビマンA氏が周囲に「俺は何も知らなかったことにしてほしい」と口止め工作をしていたことが分かった。 A氏は佐村河内氏とは長い付き合いで、ある番組で取り上げられた際は「俺がコーディネーターとして仕掛けた」と周囲に自慢していたほどだが、一方で「佐村河内は、実際には耳が聞こえる」という話を関係者らに漏らしたことがあったという。 話を聞いたというテレビディレクターによると「一緒にクラブに飲みに行ったときも、Aさんは酔うとホステスにその話を自慢していた」という。しかし、ゴーストライターの告白により、佐村河内氏の虚像は崩壊。佐村河内氏自身も謝罪文で「3年前から耳が聞こえるようになっていた」と聴力の回復を認めてしまった。A氏が番組で取り上げたのは、まさにその回復後とあって、現在はマスコミや業界関係者への対応に追
東電、昨夏把握も公表せず＝500万ベクレル―福島第1の高濃度汚染地下水・規制委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東電、昨夏把握も公表せず＝500万ベクレル―福島第1の高濃度汚染地下水・規制委 時事通信 2月11日(火)2時31分配信 東京電力福島第1原発で昨年7月に採取された地下水から1リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム90が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが10日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。 東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。
官々愕々 森元首相の「お馬鹿発言」（古賀 茂明） @gendai_biz
森喜朗元首相の発言が波紋を広げている。 森氏は、18日のテレビ番組で、小泉純一郎・細川護熙の元総理コンビが主張する「原発即時ゼロ」について、「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」と批判した。森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決まっている。その森氏が、原発を動かさない限り五輪ができないと言ったのだから、この発言は日本だけでなく世界にとっても大きな問題になりかねない。 こう言うと、大げさに聞こえるかもしれないが、もし仮に原発が動かなければオリンピックが開催できないというのが本当で、それをIOC（国際オリンピック委員会）の委員達が知っていたとしたら、果たして、2020年オリンピックの開催地として東京を選んでいただろうか。 そう考えると、こんな疑問が湧いてくる。日本政府は、原発を動かさないと日本の経済は立
NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々？新会長「従軍慰安婦発言」の背景
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文～広がるブラック企業ビジネスの実態
厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8％、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9％、以下「賃金、労働基準を明確にせず」（19.4％）、「就業規則の更新届けなど怠る」（16.6％）と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』（朝日新聞出版）を上梓した今野晴貴氏である。 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラ
東京新聞:東電破綻処理を 泉田・新潟知事インタビュー:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電破綻処理を 泉田・新潟知事インタビュー Tweet mixiチェック 2014年1月18日 新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。 東電の再建計画は十五日に政府の認定を受けた。収支改善策の柱として、柏崎刈羽原発１、５、６、７号機の四基について、今年七月から二〇一四年度中に順次、再稼働することを盛り込んだ。これに対し、泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。計画通りの再稼働は
＜ウナギバトル熱帯へ＞稚魚激減 でも皆が待っているから （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１０月に東京都内のスーパーを訪れると、１匹１７８０円の鹿児島産ウナギのかば焼きの隣に、９８０円のかば焼きが並んでいた。鹿児島産より肉厚で、ラベルに＜インドネシアの稚魚を育てました＞とあった。インドネシアでウナギ？ 興味がわいた。 【写真特集】ウナギバトル、熱帯へ…現地の模様をフォトギャラリーでお伝えします □ □ 日が沈むと、短パン姿の人々が１メートル四方の網を抱え、次々と海へ入っていく。多くは働き盛りの男性だが、女性やお年寄りの姿もあった。先月５日、インドネシア・ジャワ島南西部にあるプラブハンラトゥ郊外。河口近くの波打ち際で、１００人近くが額につけたライトを頼りに網をすくっては目を凝らす。狙うのは川を遡上（そじょう）する体長３センチ程度の透明なウナギの稚魚。捕ったら首からぶら下げたビニールの袋に大切に移す。漁は一晩じゅう続いた。 翌朝、１０人の漁師グループに聞くと水揚
「ブラック企業」を淘汰し、「バラ色企業」の時代にするために
新語流行語大賞 2013のトップテンに入るくらい注目された「ブラック企業」。今年は私も、個別ブラック企業の悪事を暴く一方で、全国各地の企業や商工会議所、そして労働組合などから「自社をブラック企業にしないための心得」といったテーマで講演、研修依頼を多々頂き、関心の高さを実感した1年であった。 さてそんな年末も押し迫った12月17日、厚生労働省から「ブラック企業への立入調査結果」について発表があったことは、皆さん報道でご存知の通りだろう。 正式名称は「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」。今年9月を「過重労働重点監督月間」と設定し、いわゆる若者使い捨て系ブラック企業への監督指導をおこなった結果が明らかになった。 結果として、全国5111事業所に調査が入り、その8割、4189事業所で労基法違反があったことが判明したのだ。うち、「違法な時間外労働」が2241事業所（43.8%）、
＜ハローワーク＞紹介先は「詐欺会社」 行政の情報共有なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「消費者被害を減らすためにもハローワークを通じた採用防止策を」と語る女性＝東京都内で２０１３年１１月７日午前０時３６分、吉川雄策撮影 うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】 日健の元社員４人は昨年５〜７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２〜８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契
従業員に｢経営者目線を持て｣という謎の要求
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「経営者目線を持て」の真の意味は「みんな俺と同じように考えろ」 - 脱社畜ブログ
この前、「経営者目線」について知人と話をしていて、「面白いなぁ」と思ったことがあったので紹介したい。 日本には、不思議なことに従業員に「経営者目線」を持つことを要求する会社がある。若者バッシングの常套句に「指示待ち族」とか「言われたことしかできない」とかいうのがあるが、これが発展して「お前たち従業員も、もっと会社のことを一人一人考えて、経営者目線をもって仕事をしろ」というご高説を垂れる経営者が実際少なくない。 しかし、よくよく考えてみると、仮にこれが本当に実現したとすると結構大変なことになる。「船頭多くして船山に登る」という諺があるが、経営判断に関する意見なんて当然人それぞれになるわけで、従業員が本当に経営者目線を持って自律的に考え始めたら、間違いなく大揉めになるはずだ。「右に行こう」と誰かが言い出したら「いやいや、左だ」と他の人が言い出して、さらには「待て待て、ひょっとすると上かもしれな
高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
重大労災繰り返す企業名公表へ NHKニュース
仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が２４日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ１０００件起きていて、おととし１２月末までの３年間に死亡事故を２件以上繰り返している企業は１３社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、３年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を２件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正
「月３５０時間」想像以上だった“ブラック度” 元居酒屋店長の告白 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「店の売り上げを伸ばすためにあらゆる手を尽くしたが、どうにもならなかった」と語る元店長の田牧氏（左）。アルバイト店員と「地獄の日々」を振り返る＝都内（写真：産経新聞） 「もう、限界だ」−。就職戦線に遅れを取った田牧幸一郎（２４）＝仮名＝は首都圏の大学を卒業後、バイト先の縁で居酒屋の店長になった。しかし、わずか半年で音をあげた。生きる気力を失い、仕事へのモチベーションは限りなくゼロに近かった。「居酒屋という業態が（過酷な労働を強いる）ブラックという噂は聞いていたが、実態は想像以上」。まる１カ月間、休みなし。月３５０時間という異常な労働時間が引き金となって「店長」の肩書きと決別した。 ■開店１カ月の「悪夢」 都心から電車で４０分。高度経済成長期に開発が進んだ人口約１０万人のベッドタウンに店はあった。駅前周辺には昔ながらの飲み屋やスナックが多く、「地域密着」の土地柄が感じられた。 大阪に本
＜原発輸出＞安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Ｙ（ＹＥＳ）かＮ（ＮＯ）に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
＜イタイイタイ病解決＞苦闘半世紀、開いた扉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
調印を終え、握手を交わす三井金属鉱業の仙田貞雄社長（左）と神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会の高木勲寛代表（右から２人目）＝富山市で２０１３年１２月１７日、山田尚弘撮影 富山県で発生したイタイイタイ病を巡り、残された課題だったカドミウムによる腎症患者への救済。長い苦闘の歴史を経て、その扉が開かれる日を迎えた。１７日、富山市内であった被害者側と原因企業、三井金属鉱業の調印式。一時金などを支払う同社の仙田貞雄社長は謝罪し頭を下げた。かつて訴訟などで相対した両者にとって、全面解決に向けた歴史的一歩だ。 【暗部にようやく光】イタイイタイ病と闘い続けた８３歳 この日午後、富山市内のホテルであった合意書の調印式には、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（被団協）側から役員、弁護団らが参加。被団協メンバーはほとんどが高齢者だ。 合意書の調印、取り交わしに先立つあいさつ。「全面解決は大変ありがた
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