中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
私がなぜ介護福祉士をやめるのか。ツイートで明かされた壮絶現場 - まぐまぐニュース！
テレビなどで「重労働できつい」「賃金が安い」という部分のみ取り上げられることはあっても、その現場でどのようなことが行われているか、どれだけ大変な仕事なのか、という核心の部分についてはあまり報道されない介護施設の現場。 特に認知症などを患っている高齢者の入居している施設について、私たちが知っていることはそう多くありません。 そんな中、介護福祉士をしている女性が明かした施設内の壮絶な現場に関するツイートが、ツイッター上で大きな話題となっています。 投稿したのは、ツイッターユーザーのゆんゆん@鮫柄愛が止まらないさん（@yunyukingdom）。 いったい、どれだけ大変な現場なのか、まずは当該ツイートを早速ご覧ください。 何故介護福祉士を辞めるのか少し書いてみました。こんな仕事内容で給料安くて生活できないし、精神共に病みます。1人でも多くの人に知ってほしいです。 pic.twitter.com/
介護ロボ 持ち腐れ？ 「装着面倒」「動きづらい」 十勝管内施設 （十勝毎日新聞 電子版） - Yahoo!ニュース
人材不足が深刻な介護現場で、職員の負担軽減につながると注目される移乗介助用の「介護ロボット」。当初は国や道の補助金も活用できたため十勝管内でも導入が進んだが、“持ち腐れ”となっている事業所も出てきている。単一作業にしか力を発揮しないロボットと、複数の業務を並行してこなさなければならない現場とのミスマッチがあることが要因だ。 移乗介助用ロボットは、主にベッドから車椅子などへの高齢者の移動や、入浴介助の際に使う。帯広市内では、東京のベンチャー企業が開発し、物を持ち上げるときの筋力を最大25キロ分補助する「マッスルスーツ」を2016年度に3事業者が導入。うち地域密着型介護老人福祉施設「にれの木」（西22南1）では、国の補助金を全額使って2台を購入した。 だが職員の反応は良くなかった。現場は、入所者の移乗介助以外に食事や排せつなど複数の業務を、時間を置かずに行わなければならない。脱着に数十秒かかる
この国は老人を捨てるつもりか？ 疲弊した介護現場に落とされる爆弾 私たちは大きな代償を払うことになる （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには、生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方針を固め
鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…
安倍首相、特養の追加整備指示＝介護離職ゼロへ40万人分超に （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。 首相は介護の実情を把握するため、配偶者らの介護に当たっている一般の男女10人と首相官邸で懇談。同席した塩崎氏に「介護施設の数も十分ではない。さらに整備計画を追加してほしい」と伝えた。 介護施設について、厚労省は従来の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初めまでに約40万人分を整備する計画を12日に公表している。首相指示は、さらなる積み増しを求めたもので、政府が26日に取りまとめる緊急対策に反映させる見通しだ。
ニチイ学館､介護最大手が赤字転落する理由
介護事業で最大手、ニチイ学館が今期業績予想を大幅に下方修正した。11月10日に発表した2016年3月期の連結決算予想によると、通期の経常利益は、従来の61億円の黒字から、24億円の赤字へと転落する。同社の連結経常赤字は、2001年3月期以来、何と15年ぶりのことである。 中国事業の本格稼働遅れの影響もあるが、最大の要因は、人手不足による、主力である介護事業の不振だ。高齢化によって介護需要の増加が続く中、今期は介護人材の不足によって利用者数の減少が続くという、異例の事態となっていた。今年4月、支店体制の見直しによる人材確保策を打ったが、その効果発現が想定より遅れたため、今回の下方修正につながった。 人手不足は業界全体の課題になっている。が、上場企業の介護事業大手で赤字転落となるのは、ニチイ学館だけ。なぜ同社だけがここまで厳しいのだろうか。 訪問介護が主力ゆえのハンデ 一つの理由は、他社が有料
兵庫の「アミューズ型デイ」条例が成立- 13日にも施行 | 医療介護CBニュース
マージャンやパチンコなど、遊技を中心としたサービスを提供する介護事業所を規制する兵庫県の改正条例が9日の県議会で可決、成立した。こうした規制は既に神戸市で導入されているが、都道府県では初という。神戸は通所介護のみだが、兵庫県では特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などのサービスも対象となる。【敦賀陽平】 【関連記事】 高齢者地方移住で求められる多様なサービス (2015/09/23) 介護プロ段位、認定の簡素化求める意見も (2015/10/08) 規制対象となるのは、▽通所介護などの居宅サービス▽介護予防通所介護などの介護予防サービス▽介護老人福祉施設（特養）のサービス▽老健のサービス―の4つ。 今回の条例では、射幸心をいたずらにそそったり、依存性が強くなったりする恐れがある遊技と規制対象を定義し、機能訓練やリハビリなどでの必要以上の遊技の提供のほか、疑似通貨の使用な
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
「ガラケー」生産中止、親が心配？ （web R25） - Yahoo!ニュース
日本経済新聞が4月24日、日本の携帯端末メーカー各社が、従来型携帯電話端末（いわゆる「ガラケー」）の生産を2017年以降に中止すると報じ、話題となっている。 携帯電話事業に関しては、数年前から東芝やNEC、パナソニックなどで撤退や事業縮小が発表されてきた。また、総務省発表の「情報通信白書 平成26年版」では、スマートフォンの世帯普及率が平成24年末には49.5％だったのに対し、平成25年末には13.1ポイント増の62.6％と急速に普及していることが明らかになっている。加えて、最近はSIMフリーで格安料金プランを売りにする「格安スマホ」も台頭しており、スマートフォンの勢力は強くなるばかりだ。 そんななかでの今回の報道とあって、Twitterには「いよいよ来たか」という声もある一方で、根強い「ガラケー」ファンから怒りに似た声も投稿されている。「ガラケー」ファンの多くは、 「ガラケーがなく
Yahoo!ニュース - 注目集める「サービス付き高齢者向け住宅」 入居のメリットと注意点は？ （産経新聞）
注目集める「サービス付き高齢者向け住宅」 入居のメリットと注意点は？ 産経新聞 11月22日(土)12時5分配信 バリアフリーの住まいでスタッフが安否確認などを行う賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」が増えている。原則６０歳以上なら入居でき、高額な入居一時金がかからないなどのメリットが注目されるが、一方で、サービスの内容や質にばらつきがあるのが現状だ。専門家は「入居前にサービス内容をよく確認してほしい」と呼びかけている。（岸本佳子） ◆最期まで住みたい 大阪市住吉区の「グルメ杵屋社会貢献大領の家」。全５０戸の居室をもつサ高住だ。介護職員が２４時間フロアに常駐し食事や入浴などの介護を行う「介護型」と「住宅型」。住宅型は介護職員の常駐はないが、各部屋に２４時間対応の緊急通報用のボタンを設置している。入居時は元気でも介護が必要な状態になれば、同じ建物内の訪問介護事業所か、外部の事
東京新聞:介護漬け横行 高齢者住宅 自治体の半数問題視:社会(TOKYO Web)
高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが二十五日、厚生労働省の初の全国調査で分かった。 これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たる。介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、運営事業者による利益優先が背景にある。 厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、サ高住を共に所管する国土交通省も九月に検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。介護保険の財源を無駄に使っているとして、財務省が介護報酬の引き下げ圧力を強める可能性もありそうだ。
高齢者施設、お手盛り介護 「歌ばかり歌わされて…」：朝日新聞デジタル
高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。 昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。 まもなく別のホームに移
朝日新聞デジタル：「患者、金づるか」 紹介ビジネス、過剰診療の恐れ - 社会
訪問診療する診療所数と患者数 高齢者施設で暮らす患者は、施設が薦める医師の診察を受けることが多い。患者紹介ビジネスに組み込まれて「売買」されていても、気づいていない人がほとんどだ。そればかりか、過剰な診療を受けたり、診療水準が落ちたりする恐れもある。 高齢患者紹介ビジネス横行 「施設に入ると医者は決まっていました。お願いするしかありませんでした」 茨城県にある有料老人ホームに入所していた女性（８２）の長女（５５）は、３カ月前を振り返る。 医師は血圧と血糖値を測って「現状維持です」と伝えるだけで、母はどんどんやせた。家族が声をかけても母の反応はにぶくなっていった。長女は不安にかられ、２カ月後に施設を変えた。今は別の医師から丁寧な診察を受け、自分で食事をし、会話もできるようになった。 「いま考えれば、粗末な診療でした。私たちが払った医療費から紹介料が払われているのなら、許せません。い
進む若者の新聞離れ 増える高齢読者のトラブル | マイナビニュース
[グラフ]新聞の訪問販売に関する相談件数と契約者の平均年齢（2013年7月31日現在）提供：国民生活センター 新聞の訪問販売を巡るトラブルが後を絶ちません。新聞の販売部数が減り続けているのに加え、若い世代が新聞を購読をしない傾向にあるため、自然と読者層が高齢化。これに伴って60歳以上の高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが増えています。 国民生活センターによると、同センターと全国の生活情報センターには、毎年約1万件の新聞契約に関する苦情が寄せられています。 2003年に寄せられた苦情件数は1万966件。うち3229件が60歳以上の契約者から寄せられ、その平均年齢は47.1歳でした。9年後の2012年の苦情件数は9886件。うち5486件が高齢者からのもので、苦情を寄せた契約者の平均年齢が61.7歳。9年間で15歳も高齢化しました。苦情全体に占める高齢契約者の比率も伸びています。 新聞
朝日新聞デジタル：医療機器の審査短縮検討 安倍政権、薬事法改正に意欲 - 政治
医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 田村憲久厚生労働相は７日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療機器の審査期間が米国と比べて平均２カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
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