中国製スパイチップ、米国通信大手のサーバで発見か（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
Bloombergの米国時間10月9日の報道によると、米国の大手通信企業が8月、改変されたハードウェアを自社ネットワーク内で発見し、取り除いたという。 この記事は、通信企業がデータセンターを調査した際、Super Micro製サーバのイーサネットコネクタ部分に、本来の設計にないチップが埋め込まれているのが発見されたと伝えている。Super Micro製サーバの「異常な通信」を受け、現物を調べたところ、改変されたハードウェアが見つかったという。 問題のチップを発見したのは、この通信企業が雇ったセキュリティ専門家のYossi Appleboum氏だと伝えられている。Bloombergは、改変されたハードウェアに関する書類、分析などの証拠をAppleboum氏から提供されたが、今回の記事では書類を公開しないとしている。 また、Bloombergの記事は「Appleboum氏が顧客と不開示同意をし
｢ロケーション履歴｣をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい
｢ロケーション履歴｣をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい2018.08.14 19:0066,424 Rhett Jones - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 位置情報を人知れず集めたかったら、その手があったか！と思わず膝を打つニュース。 ｢ロケーション履歴をオフにしてもGoogleが位置情報を回収・保存している｣とカリフォルニア大学バークレイの研究員K. Shankariさんがブログで書いているのを読んで、え？ そうなの？と思ってAssociated Press Newsが試してみたら、確かにぼ～っと流れに従ってオフにしただけではオフにならず、追跡を振り切るのはえらくややこしいことがわかりました。 手順は違うけど、Googleアプリはみな位置情報の追跡と保存をオフにできるようになっています。保存されているデ
最大50％還元！ JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由
最大50％還元！ JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都～大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50％のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……？【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50％のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント＝1円として利用でき
あなたの個人データが売れる時代に？｜NHK NEWS WEB
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
アマゾンのAI食料品店『Amazon Go』はあと5年で世界を何色に塗り替えるか？＝吉田繁治 | マネーボイス
AIを活用したリアル店舗は、1995年から約10年かかったオンラインショッピングのアマゾンよりも、はるかに早く開発が進みます。アマゾンが作ったAI店が世界各地に現れるのは、2年後と想定しなければならないかもしれません。5年後なら100％確実です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年12月7日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約4000文字）もすぐ読めます。 喰われる側に残された時間はあと5年。AI活用のAmazon Goとは 世界からレジが消える ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)を電子版でとっています。毎日メールで、主要な記事のタイトルが送られてきます。読みたい記事があれば、それをクリックするとWSJのWEBに飛ぶ。 昨日
背筋がぞっとする？ Facebookがあなたについて知っている98の情報 （ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース
思っている以上に、知られているのかも…。 8月初旬に「アドブロックは無視して広告を表示させるよ」と強気な宣言をしてくれたFacebook。その代わりユーザーが広告の内容を設定できるようにわかりやすく改良したり、広告について解説するページ「Facebook広告について」を公開したりといろいろがんばっているようです。 Washington Postはこうした広告にまつわるツールにもとづき、Facebookでターゲット広告を出すときに設定できる98個の条件をリストアップしています。 なかには、結婚しているか、バケーションから帰ってきたばかりか、子どもがいるかどうかのように、ユーザーの投稿から簡単に推測できる情報がある一方、クレジットカードの信用枠、残高の繰り越し、投資家であるか、何に投資しているか、クーポンを利用しているか、引越しをしそうかなど、ユーザーが自主的に投稿したわけではない情報も
｢ポケモンGO｣利用規約に仕組まれた"ワナ"
22日に日本でも公開された「ポケモンGO」が、やはり予想通りの反響を巻き起こしている。スマートフォンを片手に、「ジム」や「ポケストップ」と言われる場所に時間を問わず人が集まるようになっており、もはや社会現象だ。 しかし、海外では、ゲームに熱中し過ぎて崖から転落したり、人気のない場所で強盗被害にあったりする事例も出ているし、日本でも、バイクを運転中にプレイする人が現れ、違反切符を切られている。子供が事件・事故に巻き込まれる可能性を、不安に思う人も少なくないだろう。 自分で保険に入って損害を回避？ 販売元であるNiantic,Inc（以下、ナイアンティック社）は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、こ
サービスをご利用のみなさまへ - 利用規約 - 企業情報 - ヤフー株式会社
Yahoo! JAPAN利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、第1編の基本ガイドラインおよびサービス固有の利用条件（第2編の個別サービスガイドラインを含みます）で構成されます。 なお、Yahoo! JAPAN IDを登録していただく際には、基本ガイドラインにご同意いただき、サービス固有の利用条件につきましては、それぞれ、ヤフー株式会社（以下「当社」といいます）のサービスのご利用の際にご同意いただくことになります。 第1編 基本ガイドライン 第1章 総則 第2章 プライバシーポリシー 第3章 コミュニティーサービスに関する規則（ガイドライン） 第4章 Yahoo!ウォレットに関する規則（ガイドライン） 第5章 ソフトウエアに関する規則（ガイドライン） 第2編 個別サービスガイドライン 第6章 Yahoo!メールガイドライン 第8章 ヤフオク!ガイドライン 第9章 Yahoo!パートナー
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ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
客に知らせず顔データ化…客層把握や万引き防止 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 ３８歳 ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢
ビッグデータは、どこまで僕らを追い詰めるのか？――何気ない1クリックが招く「恐るべき事態」 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ソーシャルメディア、ビッグデータ、クラウド、シェアリングエコノミー……次々と勃興する新たなテクノロジーとサービスがもたらす「評判」がすべての世界で、密かに進行している「恐るべき事態」とは？ 世界初のレピュテーション・マネジメント会社創業者とオンラインプライバシーに精通した弁護士が語りつくした『勝手に選別される世界』から、「すぐそこにある現実」の一端をご紹介する。(構成:編集部 廣畑達也) 【詳細画像または表】 毎日フェイスブックやツイッターで他人とつながり、アマゾンでのお買い物でビッグデータの恩恵を受け、さらにこれからはAirbnb(エアビーアンドビー)やカーシェアといった「シェアリングサービス」を享受する――。 次々と勃興する新たなテクノロジーと革新的なサービスによって、ますます快適になっていく私たちの暮らし。しかしその裏では、日常生活のすべてが点数化され、「評判(レピュテーション
マイナンバーで訪れる“中規模チェーン”倒産の危機 - 記事詳細｜Infoseekニュース
「届いた？」「まだなんだよね」。全国の職場でこんな会話が交わされていることだろう。11月中に全世帯にマイナンバーを届けると政府は宣言していたが、23日現在、通知カードの配布率はわずか50％にすぎない。 まだかまだかと気になるマイナンバーだが、これに戦々恐々としている人たちがいる。中小・零細企業の経営者だ。この12桁の個人番号に加え、同時に配布が始まった13桁の法人番号によって、厚生年金などの社会保険の未加入が炙り出されてしまうのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。 「国税庁が把握している法人事業所数は約250万社。一方、厚生労働省によると、厚生年金の加入事業所数は約180万社なんです。つまり、差し引き70万社は、ほぼ厚生年金に未加入ということになります」 これまで、厚生年金に加入していない企業を炙り出すことは困難だった。国税庁、日本年金機構、厚生労働省のあいだで、情報を共有できなかっ
マイナンバー配布開始、通知カードを受け取ったらすることは （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■個人番号カードは何に使えるか？ マイナンバーの配布が10月5日から始まった。マイナンバーによって行政が効率化されるほか、税務当局は個人の所得を把握しやすくなり、脱税防止効果が期待できる。国民側にも、各種手続きが簡単になるというメリットがある。 いまのところ私たちがマイナンバーを使うシーンは限られている。水町雅子弁護士は、次のように解説する。 「まず必要なのは、役所で税金や社会保障、災害対策の手続きを行うとき。サラリーマンは勤務先を通して行う手続きも多いので、会社にマイナンバーを教えておく必要があります。また、配当や保険金を受け取るときにも証券会社や生命保険会社に教えなくてはいけません」 ちなみに銀行への通知は、開設口座で変わる。特定口座で資産運用していれば通知義務あり。一般口座で利子をもらうだけなら通知義務なしだ。 マイナンバーを役所や勤務先、金融機関などに教えるときは、なり
マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
『マイナンバー』は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。 以下、法律通り、特定個人識別番号、ないし個人番号と呼ぶ。 特定個人識別番号法のうたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１条）。 個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。 負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。 したがって、個人番号通知カードを受け取る義務がないことはむろんである。 したがって、不在中に届いていれば、取りに行かなくてもよいし、受取拒絶もできる。 受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。 受け
米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する
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マイナンバーの「先輩」エストニアにみる国民IDの実力 - Yahoo!ニュース
