今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 2018年9月7日 ニュース, 政治経済 5493view 160件 いつの間にか事実上の妊娠税があるとネット上で話題になっています。 物議を醸しているのは「妊婦加算」という今年から始まった新制度で、妊婦の支払いは自己負担３割の場合、初診で約２３０円アップ。再診だと約１１０円増え、深夜や診療時間外はさらに増額される制度です。 今春の診療報酬（医療の公定価格）改定時に実施された制度で、通常の基本診療料（初診料と再診料または外来診療料）に上乗せされる形で利用者の負担が増えます。 安倍政権は診療報酬の改定で病院側の負担が減るとしていますが、利用者からは「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発の声が殺到。 制度が実施されたこともあり、徐々に国民からの不満が高まって

昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。 人口、５年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？ 2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。 ＜国勢調査＞総人口１億2,711万47人、初の減少くっきり 毎日新聞 ２月26日（金）９時45分配信 ◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易

少子高齢化問題が叫ばれて久しい日本。とは言えその「問題」が我が身に降り掛かってくるのは、まだまだ先のこととしてとらえている方も多いようです。ではこの少子高齢化、いつどの程度進み、その結果何が起こるのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が、そんな疑問を紐解きます。 プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ） 中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。 武田邦彦のメルマガ集中講座　『少子高齢化の危機（1）日本の少子高齢化と世界の比較』 現在30歳の人はほぼ間違いなく「年金がない」！ 日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金が

自民党の二階俊博幹事長は26日、人口減少問題に関し「この頃、子どもを産まない方が幸せに（生活が）送れるのではないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と述べた。 東京都内で行われた政治評論家との対談で、聴衆の質問に答える形で発言した。不適切との指摘を受ける可能性がある。

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も

学校の教科書は「時代」が変わると仕切り直しになってしまう。しかし現実の歴史は1本のタイムラインで今日までつながっている。江戸時代以降の400年を人口、経済、気温、身長の4つのデータから読み解く。第1回は「人口」について――。 ※本稿は「プレジデント」（2018年2月12日号）の特集「仕事に役立つ『日本史』入門」の掲載記事を再編集したものです。 人口減は「パラダイムシフト」を起こしてきた 日本の人口は2008年、1億2808万人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所は「このままいけば2053年には1億人を割り込み、2115年には5056万人になるだろう」と推計しています。 国の将来がしぼんでいくようで寂しい印象を受けますが、日本の人口動態を見ると過去にも「縄文後・晩期」「鎌倉時代」「江戸時代中期」と、3度の人口減を経験していたことがわかります。 いずれも直前には大きな人口増

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

子育てをしていると、日頃から「少子化だな……」と感じることが色々あります。この春、近くの公立中学校で野球部の入部がゼロだったと聞いて驚きました。本格的に取り組んでいる子は学校外のチームに所属しているという事情はあるものの、1学年の総数は150人ほどで子どもがいないわけではありません。ただ、人数や広い場所が必要な野球は、子どもだけで遊ぶのは難しいようです。 そんな実感を裏付けるように、総務省が5月4日、子どもの日にちなみ「わが国のこどもの数」を発表しました。2018年4月1日時点の推計で、15歳未満の子どもの数は1553万人。37年連続の減少で、過去最低を更新しています。（文：篠原みつき） 子どもの数は東京都のみ増加　総人口に占める子どもの割合は過去最低に 出産そのものへの不安だけではないようです。 去年、子どもの数はこれまでで最も少ない1570万人でしたが、今年はさらに17万人減りました。

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚

今年も「保育園に入れなかった」というママたちの悲鳴が多く聞こえてきます。しかし、職場復帰できないからといって、会社が勧めるままに業務委託契約に切り替えるのは危険です。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇出産後に在宅で仕事復帰 ３０代のデザイナーＡ子さんは、従業員１５人のデザイン事務所で働いています。今の事務所に３年前に転職し、直後に結婚。子供ができても仕事を続けたいと考えていました。 ある日、Ａ子さんは妊娠に気づきました。社長に話すと、「それなら在宅勤務ができた方がいいね」と言われました。Ａ子さんにとってもありがたい話です。産休に入る前から出社日を減らし、産休直前には週３日の在宅勤務になりました。 そして産休に入り、無事出産。子供が１歳になるまでの予定で育児休業に入りました。しかしＡ子さんは、在宅勤務で少しずつ仕事を始めたいと考え、社長に相談し

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

結婚したい、子供を欲しいと思う20代の割合が大きく低下していることが1日、分かった。 国立青少年教育振興機構が実施した2015年度の調査結果を、08年度調査と比較した。同機構の明石要一青少年教育研究センター長は「経済格差や貧困の問題などが、新しい家族をつくる足を引っ張っているのではないか」と分析している。 今回の調査は15年12月、インターネットを通じて全国の20～30代の男女に実施。4000人の回答を分析した。前回08年度調査は18～29歳の男女2400人が対象だった。 15年度調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が16．9％、「したくない」が20．3％だったが、20代は「早くしたい」18．0％（08年度調査20．2％）、「したくない」17．8％（同10．1％）で、「したくない」が急増した。 子供がいない人への質問では、子供を「結婚したらすぐにでも欲しい」

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

2016/01/28 20:29 マスコミや政治家の認識不足にあきれかえる記事です。この問題は20年以上まえから指摘されています。多くの人が見過ごす事が問題です。 2016/01/28 19:34 少子化が始まったのは、第二次世界大戦中です。どうせ産んでも兵隊だし（このころから子供は資産から負債に移った？）。戦後ベビーブームと言っても、僕（1949生まれ）の同級生に3人兄弟は少数派でした。中絶原因に、経済的理由が加わって以降出生は激減です。多分1955年あたりに気づくべきでしたね、というより1965年あたりから対策を打つべきでした。でもその頃は輸出立国で、内需経済を唱える学者がいなかったのです。 2016/01/28 17:59 手・お・く・れ・です。 2016/01/28 13:59 人口減の危機とはそもそも何なのか？人口が同水準で推移するという、思考停止の楽観を前提にした、負債を後世に

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

止まらない日本の衰退。今後も人口減少やそれに伴う労働力不足などにより、状況はますます厳しさを増すと言っても過言ではないでしょう。この流れを止める手はあるのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、まさに今この時点で政府が打たなければならない対策について、独自の視点で論じています。 内需拡大策としての同一労働同一賃金と移民政策 今、日本は本格的な内需拡大策を構築しないと、円安にした外需拡大策では、諸外国の不満が生じてしまう。このため、日本社会の構造改革も必要であるが、人口減少問題を解決しないと、内需拡大はできない。この問題を検討しよう。 現状 日本の衰退は、家電産業の衰退で63兆円もの産業が半分以下になったことが大きい。観光として、外国人が2,000万人も訪日したが、１人10万円を使ったとしても２兆円程度の規模であり、航空機代で30万円としても６兆円であり、家電産業

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取