黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

揺らぐ１強、力学変化　コロナで混迷、安倍政権 2020年04月19日07時18分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍１強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。 低姿勢で協力呼び掛け　安倍首相会見、にじむ危機感 「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は１７日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への３０万円給付」が、公明党の反対によって「国民１人１０万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。 首相は２０１２年の政権復帰以来、国政選挙で勝

危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という——。 コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本 新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査（＊）では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39％と、ここ数年で最も低い水準となった。 ＊4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60％の1253人から回答を得た。 支持率39％というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であるこ

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された直後に、妻昭恵氏が大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝したと週刊誌に報道されたことについて「神社の参拝は密閉ではない。3密が重なったらダメだと申し上げている」と問題はないとの認識を示した。また、事前に昭恵氏から訪問の意向を告げられていたとも明かした。国民民主党の岡本充功衆院…

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

白い布マスクをした安倍晋三首相（右端）。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ＝首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ！――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」（京都市下

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。 健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。78歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気になった人の医療費を保険制度で賄うことに理解を示した。

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

参院予算委員会は１１日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを各党に示した。売却価格の８億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、政府は国会に以前提出した写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。 【森友学園への国有地売却問題の経緯】 政府はごみが地中３．８メートルから見つかったとして、３メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ３メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。 １１日の資料は、深さ４メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い業者の従業員が、誤って（３メートルと）記載したと思われる」と修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。 このため野党は「ご

学校法人「加計学園」の岡山理科大の獣医学部新設をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が7日、同学部のある愛媛県今治市で記者会見した。 同県の文書に記載があった安倍晋三首相との2015年2月25日の面会について「記録がない」と述べ、重ねて否定した。 加計氏は「（出張）記録を調べたが、事務局もないということなので、（面会は）ないのでしょう」と述べた。

安倍晋三総理が総裁選3選を果たした9月20日の前日――。 9月19日午後5時に、安倍晋三総理が「総裁選最終日に秋葉原で街頭演説をやりたい」と言い出したそうで、いつものように秋葉原駅電気街口のガンダムカフェの前で、あまり大きく告知もされないまま、街頭演説会が開催されました。 その様子を見てきたので、すでに総裁選が決着したあとではありますがリポートしたいと思います。 仕事帰りのサラリーマンが立ち寄れて、かつ明るい時間に設定しようと思ったのだと思いますが、やはり午後5時だと普通のサラリーマンが駆けつけるのは難しいため、ほとんどが自民党から動員をかけられた人たちでした。 行ってみて驚いたのは、誰もが自由に見られるのではなく、自民党員しか入れないエリアを設け、一般人が外に閉め出されるスタイルで行われていたこと。まさに今の安倍政権を象徴するような構図ですが、自民党総裁選は自民党員にしか選挙権がないため

安倍首相の口から珍言が飛び出した。森友・加計問題について、キャスターの星浩氏から加計孝太郎理事長とゴルフや会食を頻繁に重ねたことの是非を問われた安倍首相は、相手が利害関係者であっても以前からの友人だから問題ないという独特の持論を展開。しかし、星氏から学生時代からの友人であっても利害関係者とゴルフはしてはいけないと追及されると、上のように反論してみせた。ちょっと何を言っているのかわからない。 ©iStock 古くからの友人ならば相手が利害関係者であっても問題ないという安倍首相の言い分は正しいのだろうか？　「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定められている。なお、法令ではないため罰則はない。石破氏は「自分が権限を持っているときはしません」

「仕事は人並みでいい」？ 原田：君たち若者研究所のメンバーは、こういうプロジェクトに進んで参加していることからも、一般的な大学生の平均に比べれば「人よりたくさん働きたい」という意識が高いと思うのだけど、友達の話も交えてそのあたりを聞かせてくれるかな。 山切：バイト先の同級生が東大生で女性なんですが、東大に入ったくらいだからものすごいハングリーな子かと思ったら、そうでもないんですよ。彼氏はいるけど結婚願望はないし、年に1回海外旅行に行きたいみたいな希望もないから、そんなにお金はいらない。会社は完全週休2日で残業なしが希望、人より秀でなくてもいいと言ってました。 原田：昔から欲が少ない東大生はいるんだよね。「単に勉強が好きだから勉強していたら、結果東大に入っちゃいました。でも、そんなガツガツ働きたくありません」って人もいるにはいた。そんな感じの人の割合が、今はかなり増えているんだろうね。事実、