中国の謎の組織を張り込んだ 香港支配の黒幕たちを尾行してみると：朝日新聞デジタル
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中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
米中対立、中国の若者はどう見ているか | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
米中対立は日を追うごとに激しさを増している。一般の中国人、特に若い世代は、この現状をどう見ているのか。それが7月末から北京での生活を始めながら、ずっと持ち続けている関心事だ。 中国外交官は強気の発言を続ける。中国外務省の趙立堅副報道局長は8月27日の記者会見で、米政府による、ネット交流サービス（SNS）「ウィーチャット」などの中国アプリの禁止・制限政策について「多くの中国人はウィーチャットが禁止されれば、米アップル社のアイフォーンはもう使わないと言っている」と啖呵（たんか）を切った。 しかし、8月末の週末に北京市内で最大のアップルストア、三里屯店を見に行くと、店舗の前には行列ができ、アイフォーン用アプリに関する講習会も盛況だった。「アイフォーンを使わない」という雰囲気では全くない。 実際のところはどうなのか。統計的な意味があるわけではないが、雰囲気を把握しようと6人の20代男女に、米中対立
中国「千人計画」を一律に「スパイ作戦」扱いするリスク | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
中国の名門大学には世界各地から人材が集められている。写真は清華大学=北京で2020年8月7日、米村耕一撮影 中国が優れた科学者を世界各国から招致する事業「千人計画」に対し、昨年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を出して以来、厳しい目が注がれている。米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は7月7日のスピーチで、千人計画に応募した在米中国人科学者が、米企業や研究機関の機密資料や情報を持ち出したとする例を挙げ、「中国政府は科学者たちが米国の知的財産を秘密裏に持ち出すようそそのかしている」と批判した。だが、千人計画で招致されてきた中には、軍事や産業とは直結しない基礎研究分野の研究者も多い。「過度な批判は正常な学術交流を萎縮させる」との懸念は、米国内でも出ている。実際に千人計画で採用され、中国の名門大学で研究する複数の日本人研究者に実情を聞いた。
ウイグルの綿を巡る世界の分断 鍵を握るESG投資 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
新疆ウイグル自治区での人権問題への対応をめぐり、グローバルな衣料品大手企業が右往左往している。企業活動や投資行動で環境や人権問題を重視する「ESG」などと呼ばれる国際的な流れと、ナショナリズムを強める中国の国内市場の重要性との板挟みになっているためだ。 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った「ESG課題」の重視を機関投資家に求める「責任投資原則（Principles for Responsible Investment＝PRI）」は、2006年に当時の国連事務総長、コフィ・アナン氏が提唱し、国際社会に広がった。 この原則に賛同し署名した機関投資家のリストが公表されており、21年4月現在で世界の3800以上の投資機関の名前が掲げられている。その中には「年金積立金管理運用独立行政法人」など日本の投資機関も含まれる。 気候変動など環
「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘
「新移民」にとっての香港デモ | 麗しの島から | 福岡静哉 | 毎日新聞「政治プレミア」
香港が1997年に英国から中国に返還されて以降、中国本土から香港に移住した市民は100万人を超える。返還前に中国本土などから移住した人と区別して「新移民」と呼ばれ、人口約750万人の香港において今や8人に1人の割合だ。香港で拘束した容疑者を中国本土で裁けるようにする「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議デモが2019年6月に本格化すると、多くの新移民たちも参加した。ただ香港市民の間には、中国共産党への敵意などから新移民に厳しい視線を向ける人も少なくない。中国共産党員を父に持つ新移民の女性が、その複雑な胸中を明かしてくれた。 ハンガーストライキで政府に抗議 香港政府庁舎のそばで香港教育大講師、黎明さん（35）に初めて会ったのは19年6月14日午後1時すぎだった。「6月12日午前0時、絶食開始」。近くの壁には、そう記した張り紙があった。逃亡犯条例改正案に反対するため、約20人の仲間たちとハンガー
崩れる１国２制度・人々の思い：逮捕リスク負えぬ 昨年６月「２００万人デモ」参加者 | 毎日新聞
抗議デモを支持するコメントを記した付箋を見つめる高さん。「香港人加油」は「香港人、頑張れ」の意味だ＝香港で7月16日 ２０１９年６月、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが本格化した。家族連れやお年寄りなど幅広い市民が幹線道路を埋め尽くし、同１６日に参加者は２００万人（主催者発表）に達した。だがその後、警察が取り締まりを強化。デモの回数や参加者は激減してしまった。 「消えた２００万人」のうちの一人が、会社員の高正健さん（３８）＝仮名＝だ。元々デモに参加した経験はなく、立法会（議会）選挙の投票先は、民主派と親中派の間で揺れてきた。前回の１６年は親中派候補に投票したという。
崩れる１国２制度・人々の思い：香港、抵抗こそ活路 立候補阻止された 何桂藍さん | 毎日新聞
香港立法会（議会）選挙に向け民主派が７月１１、１２日に実施した予備選は、投票者が６１万人と予想を大幅に上回った。選挙は結局、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に１年延期されたが、６１万人の投票は、香港国家安全維持法（国安法）への市民の怒りを示す形となった。 予備選で１２人が７枠を争った最激戦区「新界東選挙区」の１位当選者が、何桂藍さん（２９）だ。何さんが議員を目指す原点は、ネットメディア「立場新聞」記者時代に見た香港市民の「勇気」だという。 ２０１９年７月２１日夜。取材現場へ行くために乗った電車が九竜半島の元朗駅に着いた時、悲鳴が聞こえた。慌てて電車を降りると、白いシャツを着た大勢の屈強な男が、鉄の棒などで黒いシャツ姿の若者らに殴りかかっていた。若者たちは、政府への抗議デモから自宅に戻る途中だった。
崩れる１国２制度・人々の思い：学生言論、自由守る 香港大学生会長・葉芷琳さん | 毎日新聞
「レノン・ウオール」の前に立つ香港大学生会長の葉芷琳さん。「表現の自由を守ると誓う」と大きく記されていた＝香港大で、福岡静哉撮影 香港島西部にある香港大のキャンパスに入ると「レノン・ウオール」と記した大きな掲示板が視界に飛び込んでくる。「香港に自由を」「抗争」――。政府に抗議するメッセージを記した色とりどりの付箋が、一面に貼られている。学生会長の葉芷琳（ようしりん）さん（２０）は「何があろうと学生の言論の自由は保障されなければならない」と言う。 香港では２０１９年から続く政府への抗議活動を学生が主導してきた。香港大は、前身の教育機関に「中国革命の父」と称される孫文（１８６６～１９２５年）も通った香港で最も伝統のある大学だ。学生会も１００年以上の歴史を誇る。
崩れる１国２制度・人々の思い：突然の降格人事も「政府にもの申すことも公務員の役割」 香港政府労組会長・顔武周さん | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモート取材に応じる顔武周さん（スマートフォンの画面を撮影）＝香港で2020年7月20日、福岡静哉撮影 香港政府の職員で作る労働組合「新公務員工会」の会長、顔武周さん（30）は、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月に施行される前後から、政府当局の公務員に対する圧力が強まったと感じている。 中国政府が5月に国安法の制定方針を示したことを受け、新公務員工会は民間労組などと、国安法に反対するストライキ実施の是非を問う住民投票を計画した。 投票10日前の6月10日、職場で突然、上司に告げられた。「1級主任代理から2級主任に戻す」。降格人事だった。理由を聞いても「行政運営上の必要性」としか説明がなかった。
崩れる1国2制度・人々の思い：「何があろうと」学生の言論の自由守るため声を上げ続ける 香港大学生会長・葉芷琳さん | 毎日新聞
「レノン・ウオール」の前に立つ香港大学生会長の葉芷琳さん。「表現の自由を守ると誓う」と大きく記されていた＝香港大で2020年7月22日午後3時51分、福岡静哉撮影 香港島西部にある香港大のキャンパスに入ると「レノン・ウオール」と記した大きな掲示板が視界に飛び込んでくる。「香港に自由を」「抗争」――。政府に抗議するメッセージを記した色とりどりの付箋が、一面に貼られている。学生会長の葉芷琳（ようしりん）さん（20）は「何があろうと学生の言論の自由は保障されなければならない」と言う。 香港では2019年から続く政府への抗議活動を学生が主導してきた。香港大は、前身の教育機関に「中国革命の父」と称される孫文（1866～1925年）も通った香港で最も伝統のある大学だ。学生会も100年以上の歴史を誇る。
崩れる1国2制度・人々の思い：「消えた200万人」 民主派支持しながらもデモ不参加 「仕事失うリスク負えない」 | 毎日新聞
抗議デモを支持するコメントを記した付箋を見つめる高さん。「香港人加油」は「香港人、頑張れ」の意味だ＝香港で2020年7月16日、福岡静哉撮影 2019年6月、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが本格化した。家族連れやお年寄りなど幅広い市民が幹線道路を埋め尽くし、同16日に参加者は200万人（主催者発表）に達した。だがその後、警察が取り締まりを強化。デモの回数や参加者は激減してしまった。 「消えた200万人」のうちの一人が、会社員の高正健さん（38）＝仮名＝だ。元々デモに参加した経験はなく、立法会（議会）選挙の投票先は、民主派と親中派の間で揺れてきた。前回の16年は親中派候補に投票したという。
新型コロナがあぶり出した民主主義と権威主義の競争 - 吉岡桂子｜論座アーカイブ
新型コロナがあぶり出した民主主義と権威主義の競争 言論の自由はウイルスの伝染を防ぐ社会の「免疫力」を強める 吉岡桂子 朝日新聞編集委員 中国・武漢市で当局の公表前に新型コロナウイルスに警鐘を鳴らした医師（33）が、自らも罹患（りかん）して亡くなった日を「中国言論自由の日」として心に刻もうと呼びかける知識人がいる。北京大学教授の張千帆さん（56）だ。上海に生まれて南京大学で学び、米国で物理学と政治学の博士号を取得後、中国に戻って憲法の研究を続けながら、教壇に立ってきた。新型コロナ禍があぶり出した中国の言論問題と権威主義と民主主義の体制間競争の行方をきいた。（編集委員・吉岡桂子） 「中国言論自由の日」を呼びかけたわけ ――武漢の李文亮医師が、新型コロナウイルスの存在が正式に公表される前の2019年末、原因不明の肺炎で隔離された患者の情報を知人らに伝え、当局から秩序を乱したと訓戒を受けたあげく、
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