安倍前首相の師、加藤節さんが嘆く哲学の欠如 前政権で始まった「政府の暴走」 | 毎日新聞
もしかしたら、誰よりも厳しいまなざしでこの7年8カ月を見てきた人かもしれない。安倍晋三前首相の母校・成蹊大の加藤節・名誉教授である。政治哲学の泰斗は、悲しげに元教え子の政権を「落第」と評するのだ。なぜ落第なのか。そして、その政権が長く続いたのはなぜか。初秋の一日、警鐘に耳を傾けた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 法に基づく支配を破壊した政権 ――個別の政策の評価はさまざまですが、この7年8カ月を、少し大きな視点で考えたいと思います。日本政治にとって、安倍政権とはどんな存在だったと考えていますか。 ◆端的に言えば、法に基づく支配と法的安定性を破壊し、政府の暴走が始まった、という意味で、歴史に残る内閣です。 ――といいますと？ …
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
#検察庁法改正案に抗議します 盛り上がりの背景に「共通の怒り」 | 毎日新聞
検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。手前と右の空席は、森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した立憲民主党などの主要野党議員の席＝国会内で2020年5月8日、竹内幹撮影 10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】 実質審議入り受け「ツイッターデモ」 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的
桜招待「事務所に言えば行ける感じ」 首相の私物化露呈：朝日新聞デジタル
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GDP急減でも景気回復 内閣府「増税のせいと言えぬ」：朝日新聞デジタル
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首相、質問終えた辻元氏にヤジ「意味のない質問だよ」で予算委紛糾 棚橋委員長「聞こえてない」 | 毎日新聞
質問を終えた立憲民主党の辻元清美幹事長代行（左端）に対する閣僚席からの安倍晋三首相（右前列手前）の発言で審議が中断されて混乱する衆院予算委員会＝国会内で2020年2月12日午後2時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏が質問を終えた際、「意味のない質問だよ」と自席からヤジを飛ばす場面があった。野党は激しく抗議したが、次の質問者を指名していた棚橋泰文予算委員長（自民党）は「私は聞こえていない」と審議を続行し、委員会室は一時騒然となった。首相は立憲の黒岩宇洋氏とも半ば口論のような質疑応答を展開。「桜を見る会」などの問題追及にいらだちを募らせているようだ。 辻元氏は質問の最後に、桜を見る会などに触れて「タイは頭から腐る。社会、国、企業などの上層部が腐敗していると残りも腐っていく。子供の教育にも悪い。頭を代えるしかない」と首相を批判。質疑への感想や要望
「首相にも道義的責任」 今井秘書官、異例の取材受ける：朝日新聞デジタル
「安倍政権として正直に説明していくほかない」。今井尚哉首相秘書官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、現役の首相秘書官として異例のインタビューに応じ、森友・加計（かけ）学園問題などについて語った。今井氏は森友問題に絡み、野党が証人喚問を求めている対象の一人だ。 同誌で、今井氏は財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、「あってはならない。財務省本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」と述べる一方、「国会で話題になるまで（問題を）知らなかった」と自身の関与は否定した。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことについては、「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語った。 ２０１６年の伊勢志摩サミットに向けた勉強会で配られ、消費増税先送りの流れを作ったとされる「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」と
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