「ほとぼり冷めた時また…」検察庁法改正案、消えぬ不信：朝日新聞デジタル
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黒川検事長は「検事総長は断固固辞」の意思表明を！ - 登 誠一郎｜論座アーカイブ
黒川検事長は「検事総長は断固固辞」の意思表明を！ もし黒川氏が検事総長に任命されたら、大騒動になるのは間違いない 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 検察庁法改正案と黒川検事長の今後の人事 現在、新型コロナの感染が日本国民の生命と財産を危うくしているさなかに、国会においては、さほど緊急の案件とは思えない検察庁法改正案が国家公務員一般の定年延長問題の中に組み込まれて審議されている。 さらに与党は内閣委員会における審議において、肝心の法務大臣の出席を拒否しており、改正法案担当の武田国家公務員制度担当相は、機微な質問に対して、「それは法務省に聞いてほしい」と答弁する有様である。 この法律改正は成立したとしてもその施行は2022年なので、その時には既に65歳になっている黒川検事長の今後の人事とは直接には関係がない。 しかし、今年の1月に、法律解釈の無理な変更に基づく閣議決
元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案：朝日新聞デジタル
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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自民・船田氏｢三権分立の一角崩す行為｣検察庁法改正案：朝日新聞デジタル
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検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で
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