政権幹部「解散」発言の意図は？「今やれば惨敗」の声も：朝日新聞デジタル
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党本部1億5千万円と買収、関連も捜査へ 河井夫妻逮捕：朝日新聞デジタル
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支持率は「危険水域」 首相に不満、与党内で支持離れも：朝日新聞デジタル
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「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判 | 毎日新聞
毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27％と、今月6日の前回調査の40％から急落。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64％（前回45％）に跳ね上がった。こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】 調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。 この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。今は全国的に生活
「改正案こそ不要不急」「政治家と検察の密着は危険」厳しい批判の声、相次ぐ 三重 | 毎日新聞
政府が成立を目指していた検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案。世論の強い反発に後押しされ、今国会での成立見送りが決まった。三重県内からも同法案や一連の審議について厳しい批判の声が上がっている。【朝比奈由佳、尾崎稔裕】 「検察を政権が思い通りに操るなんて許せないよ。完全に廃案にしなきゃいかん」と憤るのは伊勢市河崎の古書店経営、奥村薫さん（69）。「デモや署名運動の経験はあるけど、そうした異議申し立てが国を動かしたということはなかった。だからツイッターでの抗議デモは新鮮で、声を上げた若い人たちが頼もしかった」とネット言論の力を評価する。「結局、マージャンスキャンダルでトップ人事が白紙になったことには笑っちゃうぜ。笑ってる場合じゃないけどね。政府は法案改正を諦めてないんだから」 ある自治体議会のベテラン自民議員は「党の真意は知らないが、私は反対だ。議員仲間からも賛成意見など聞い
「うねり感じた」 検察庁法案で造反宣言の自民・泉田氏：朝日新聞デジタル
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検察庁法、今国会での改正断念 世論の反発強く 首相近く最終判断 | 毎日新聞
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案：朝日新聞デジタル
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
#検察庁法改正案に抗議します 盛り上がりの背景に「共通の怒り」 | 毎日新聞
検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。手前と右の空席は、森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した立憲民主党などの主要野党議員の席＝国会内で2020年5月8日、竹内幹撮影 10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】 実質審議入り受け「ツイッターデモ」 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的
（社説）通常国会開幕 「説明放棄」は許されぬ：朝日新聞デジタル
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安倍首相、改憲に改めて意欲「桃栗は収穫済み、柿も…」：朝日新聞デジタル
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（社説）安倍政権２０１９年 有権者がみくびられている：朝日新聞デジタル
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（社説）統計不正解明 政権与党の本気を疑う：朝日新聞デジタル
政策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく揺らいでいる。政権与党は口では再発防止を誓うが、前提となる厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の解明には、及び腰と言わざるを得ない。これでは行政への信頼回復はおぼつかない。 国会の予算委員会の論戦が始まった。最大の焦点は統計不正である。しかし、与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した。 大西氏は昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告した。厚労省の初動対応のカギを握る人物だ。 しかし、別の統計におけるルール違反の報告漏れを理由に、先週末に根本氏に更迭された。これを受け、与党は現職の担当者でないことを理由に、国会招致に応じなかった。 政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである。 政権与党は森友問題でも同様の理由で、
（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する：朝日新聞デジタル
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。 委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。 議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。 だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明
（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ：朝日新聞デジタル
国会の自殺行為ではないか。 出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。 朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。 ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。 そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。 外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説
（池上彰の新聞ななめ読み）加計学園「総理の意向」文書 それでも認めないトップ：朝日新聞デジタル
５月１６日の夜７時、ＮＨＫニュースが「秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、大学時代の同級生の男性と婚約される見通し」という特ダネを報じました。これを受けて新聞各紙は翌１７日の朝刊で追いかけます。各紙１面トップで報じる中、異彩を放ったのが朝日です。「眞子さま婚約へ」という記事は２番手で、１面トップに加計（かけ）学園の新学部は「総理の意向」という別の特ダネをもってきたからです。 ＊ この紙面構成にするに当たっては、社内で議論があったのではないかと勝手に推測しています。加計学園をめぐる特ダネ記事を１面トップにするか、眞子さまの婚約見通しをトップにするか。 朝日は独自路線を選択しました…
「共謀罪」法案、２３日に衆院本会議で採決 通過見通し：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、衆院本会議を２３日に開くことを佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。自民、公明両党は法案を採決し、日本維新の会などとの賛成多数で衆院を通過させる見通しだが、民進、共産両党は「委員会に差し戻すべきだ」として採決に反対した。 ６月１８日までの会期内成立を視野に入れる与党は、２４日に参院で審議入りしたい考えだ。自民の松山政司参院国会対策委員長が２２日、民進の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談してこの考えを伝えたが、榛葉氏は応じず、２３日に再協議することになった。 与党は、今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長も検討している。（田嶋慶彦）
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検察定年延長、午後採決の構え 野党は応じない方針 衆院内閣委 | 毎日新聞