米空母を護衛、驚いた官房長官「日本の戦争でもないのに」今も残る溝：朝日新聞デジタル
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日本は「ルビコン川渡った」 台湾問題を直視する意味：朝日新聞デジタル
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核禁条約発効 廃絶に向け思考停止から脱しなければ 中満泉・国連事務次長 | 毎日新聞
核兵器禁止条約が22日、発効した。世界情勢が激変する中、核廃絶の実現に向けてこの条約をどう位置づけるべきなのだろうか。国連の軍縮部門トップである中満泉・事務次長（軍縮担当上級代表）に語ってもらった。【ニューヨーク隅俊之】 ――核禁条約は採択から約3年半で発効にたどりつきました。これをどう評価しますか。 ◆多国間の核軍縮条約はこの20年以上できていませんでした。核禁条約はその閉塞（へいそく）感を破ったという意味で歴史的な意義があります。新型コロナウイルスの影響で批准の遅れが懸念されましたが、他の軍縮をめぐる条約と比べても遜色のないスピードで発効が決まった。核軍縮の歩みを速めなければならないと考えている国が、それだけ多かったということの表れだと思います。 核禁条約の批准国は小さな国や島国が多いです。しかし、どんな小さな国でもアイデアとビジョン、同じ志を持つ国同士で協力する政治力があれば、歴史的
「気さくで老練、課題は…」前駐米大使が見たバイデン氏：朝日新聞デジタル
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コロナ禍で考える戦後日本の構造的弱点（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍が世界を襲った時、各国がすぐに行ったのは国境封鎖と自国優先の行動だった。新型コロナウイルスの急速な蔓延は、ヒト、モノ、カネが自由に国境を越えるグローバリズムによるものだが、それに対抗するには国境を閉じ、自国を第一に考えて行動せざるを得ないからだ。 米国のトランプ大統領が感染源である中国や欧州からの入国を禁止すると同時に、自国産のマスクを輸出禁止にしたのは、それを象徴する出来事だった。その時私は食料を外国に頼るしかない構造にした戦後日本の弱点をまず考えた。 ロシアは４月に国内供給を優先して小麦の輸出を停止し、インド、ベトナム、カンボジア、ウクライナなども食料輸出を制限する動きに出た。一方の米国、カナダ、オーストラリア、欧州は食料の輸出規制に否定的で、日本政府は「影響は限定的」と楽観的な見通しを語るが、しかしコロナ禍がさらに深刻化すればその限りではない。 また日本の農業を支える中国やベ
米軍への国内法の不適用、外務省に「根拠文書なし」：朝日新聞デジタル
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日米安保は「不公平」か 双務性と対称性：朝日新聞デジタル
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河野流「合理主義」 永田町に不協和音が止まらない：朝日新聞デジタル
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（社説）政権と沖縄 対話なしに展望はない：朝日新聞デジタル
県民に寄り添う。県民投票の結果を真摯（しんし）に受けとめる。その言葉が本心であるならば、行動で示して欲しい――。 沖縄県の玉城デニー知事は、きのう安倍首相にそう迫った。 当然の要請である。政府は辺野古の海の埋め立て工事をただちに中止して、県との話し合いに応じるべきだ。ましてや、今月下旬に予定している新たな海域への土砂投入など、到底認められるものではない。 会談は、先日の県民投票の結果を伝えるために開かれた。あわせて知事は、二つの対話を呼びかけた。一つは、米軍普天間飛行場の地元が被っている負担の軽減策を話し合う会議（国、県、宜野湾市）の開催、もう一つは、在沖米軍基地の現況や今後について検証・協議する場（日米両政府と県）の新設だ。 国際情勢の変化などに目をふさいで「辺野古移設が唯一の解決策」を繰り返し、結果として普天間の危険性も放置してきた政権に対し、問題解決に正面から取り組むよう促すものだ。
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発：朝日新聞デジタル
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。 首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。 「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が９月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。 首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提
（時時刻刻）北方領土、首相の決断 「前提条件なし」困難：朝日新聞デジタル
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。▼１面参照 首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２…
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に：朝日新聞デジタル
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引
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