政府はコロナ対策の失敗を認めよ - 米村滋人｜論座アーカイブ
政府はコロナ対策の失敗を認めよ 国民の多様な意見を反映させた感染症対策の「総合戦略」が必要だ 米村滋人 東京大学大学院法学政治学研究科教授 この数週間、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少を続けており、感染者数の拡大局面は一服したように見える。この間、岸田新政権が発足し、衆議院が解散されて衆院選が公示されたが、各政党のコロナ対策はこれまでのコロナ対策の失敗を十分に踏まえているようには思われない。このままでは国民の不満は解消されず、感染症対策としても不十分な状況が続き、冬場の感染者数の再拡大を招くことが強く懸念される。以下では、日本のコロナ対策のどこが誤っていたか、今後の対策はどうあるべきかにつき、詳しく論じたい。 コロナ対策の失敗は明らか まず、これまでの政府のコロナ対策をどう評価するかが鍵になる。筆者は、少なくとも、昨年末以来の政府のコロナ対策は、明らかに失敗だったと考える。それは
#自助といわれても：町から届いた冷酷な順序 ALS患者でさえ家族介護を求める行政の“誤解” | 毎日新聞
＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん
揺れる「ベッド大国」日本 医療逼迫は民間病院のせいか：朝日新聞デジタル
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検証プラス・新型コロナ：PCR拡大なぜ遅れた⑥足りなかった備え 生かされなかった新型インフルの教訓 | 毎日新聞
ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大教授は4月下旬、自身のホームページで新型コロナ陽性率の高さを指摘し、警鐘を鳴らした。陽性率は検査人数に対する陽性者の割合を示す。陽性率の高さはその時点の検査で捉えきれない感染者が多い可能性を示唆していた。 10％以下だった東京都の陽性率は3月下旬から急上昇し、4月半ばには30％台に達した。感染者の急増に対し「検査数が足りていないのは明らか」（感染研関係者）という状態だった。 「号令をしたからといって事が動くわけではない。我々もある意味では反省をしなければならない」。加藤勝信厚労相は4月30日の国会答弁で、保健所などで「目詰まり」を解消できなかったとの見方を示した。 その8日後にも、厚労省は新型コロナ感染が疑われる場合の「相談・受診の目安」から「37.5度以上の発熱が4日以上」という記述を削除した。加藤厚労相は、目安が基準のように「誤解」されたと述べたが、野
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず：朝日新聞デジタル
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焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。
新型肺炎、船内の対策を神戸大教授が批判「悲惨な状態」：朝日新聞デジタル
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アフリカ、コロナ苦境 アフリカ日本協議会・稲場雅紀国際保健部門ディレクターの話 | 毎日新聞