緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
首都圏4都県、8月に自宅療養中38人死亡 大阪は今夏1人に抑制 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上った。4都県の自宅療養者は9月に入っても5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。 毎日新聞が4都県や保健所の設置市に取材した。内訳は東京24人▽埼玉5人▽千葉6人▽神奈川3人。年代は50代が9人と最多。40代と60代は各6人だった。20、30代でも死者が確認された。 軽症者の体調急変事例もあった。都内の30代男性は自宅療養中、連絡が取れなくなり、家族が8月6日に男性宅を訪ねたところ、死亡していた。前日まで保健所が健康観察を続け、特段の異常はなかったという。
コロナとパラリンピック 医療資源は命を救うために | | 岩間陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
お台場海浜公園の海上に到着したパラリンピックのシンボルマーク「スリー・アギトス」＝東京都港区で2021年8月20日（代表撮影） 千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた30代の妊婦が、体調不良にもかかわらず入院先が見つからず、自宅で出産し、赤ちゃんが死亡したというニュースが伝えられました。赤ちゃんは8カ月だったといいます。このニュースを聞いて、思わず悲鳴を上げてうずくまりました。今、ご家族のお気持ちを考えると、言葉もありません。 私には流産経験があります。そのうち1回は、気持ちの整理のつかないままに搔爬（そうは）に至りました。毎日新聞の書評の中で、そのことにふれたことがあります＜岩間陽子・評 『代理母、はじめました』＝垣谷美雨・著＞。まだ心拍も確認できない、妊娠のごく初期段階での流産でした。それでも、30年近くたった今でも、「本当にあの子には、生まれてくるチャンスはなかっ
立憲・枝野氏「政府と東京都、半年何をやっていたのか」：朝日新聞デジタル
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教育委員5人中4人が反対、児童らのパラ観戦プログラム：朝日新聞デジタル
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東京パラ、全会場で一般客入れず 4者代表者協議で決定：朝日新聞デジタル
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パラリンピックは原則無観客 学校観戦は認める 4者協議で決定 | 毎日新聞
24日開幕の東京パラリンピックは、原則無観客で開催されることになった。16日夜、政府や東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）の4者協議で決定した。一方、児童や生徒に観戦機会を設け、障害者への理解を深める機会にしようと、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」については希望者のみで実施する。 新型コロナウイルスの感染拡大で、競技会場のある東京、埼玉、千葉、静岡の4都県のうち、静岡を除く3都県は緊急事態宣言が発令中。東京オリンピックでは観客を入れて開催した静岡県も感染状況の悪化を考慮し、16日に宣言発令を政府に要請して宣言地域に追加される見通しとなった。全会場での原則無観客は避けられない情勢だった。マラソンなどは沿道での観戦自粛を求める。
「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない - 小此木潔｜論座アーカイブ
「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない 病床増設と接触削減に総力を 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 新型コロナウイルスを甘く見る楽観論に染まって東京五輪開催を強行したあげく、感染爆発を止められなくなった菅政権は、8月2日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「入院制限」を打ち出した。重症患者や重症化リスクのある患者しか入院させないという苦肉の策だ。菅首相は、「必要な医療を国民に供給するため」と説明したが、これではまったく解決策にはならない。 「首相も都知事も、辞めた方がいい」 このままだと、医療崩壊のため自宅で命を落とす人々が増えるのは目に見えている。コロナと日々戦っている医師から、菅首相や小池都知事に辞任を求める意見が出て、テレビに流れたのも当然の成り行きだ。東京の一日当たり感染者は5日の発表でついに5000人を突破し、自宅療養者は1万4000人を超えた。もはや総
「感染ピーク見えず」東京宣言1カ月 入院さらに困難に：朝日新聞デジタル
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社説：コロナの入院制限 患者切り捨てにならぬか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院治療の対象者を制限する方針を政府が示した。病床の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、方針を転換したという。 制限対象は中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。呼吸困難でも酸素マスクを必要としないケースなどは、医師らの判断でこれまでの入院治療から自宅療養に切り替える。 より症状が重い患者のために病床を空けるのが目的というが、課題が多い。 陽性が確認された人の症状や基礎疾患をきちんと把握したうえで、保健所が入院か自宅かの判断をすることは容易ではない。すでに、感染者の状況把握に手が回らない所もあるという。 重症化リスクや感染者急増の判断は自治体任せになっており、全国知事会は具体的な基準を示すよう政府に求めている。
入院制限、広がる波紋 都内の自宅療養者はすでに最多：朝日新聞デジタル
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（社説）入院方針転換 「自宅急変」に備え急げ：朝日新聞デジタル
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自宅療養で死亡・救急車に47時間…大阪、第4波の教訓：朝日新聞デジタル
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政府の方針急転、命に直結する問題 自宅療養どこまで：朝日新聞デジタル
政府は新型コロナウイルス患者の「入院制限」を打ち出した。インドで見つかった変異株（デルタ株）の猛威で医療が逼迫（ひっぱく）するためだが、一部の中等症患者も自宅療養としており、方針転換といえる。容体の急変に十分な対応ができるのか。与野党や医療現場から懸念の声が相次いだ。 「必要なのは、重症化された方々が入院できる病床を常に確保しておくことだ」。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、入院制限の必要性を訴えた。欧米でも感染拡大期は「病床は全然足りなくなり、在宅中心になる」と述べた。 東京都を中心に医療の状況は深刻だ。都内の入院患者数はすでに3351人（3日時点）まで増え、過去最多だった1月12日の3427人に迫りつつある。都で感染拡大時に最大で確保できる病床6406床に対する病床の使用率は2日時点で50%と、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階）に達した。 一方で、新規感染者数（1週間平均）
東京の自宅療養、1週間で倍増 待機施設に中等症が次々：朝日新聞デジタル
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2週間後は4532人に、東京都会議 「爆発的な拡大」：朝日新聞デジタル
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東京の新規感染1410人 5カ月ぶり週平均1千人超え：朝日新聞デジタル
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感染者1千人超の五輪、現実味 止まらぬ東京の感染拡大：朝日新聞デジタル
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「五輪に観客」強気の政府 ワクチン接種拡大で勢いづく：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された - 伊藤達哉｜論座アーカイブ
緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉 演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、
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