東京五輪の会場見直し、森氏が苦言「極めて難しい」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの関係団体長による調整会議が２９日午前、文部科学省で開かれ、ボート・カヌー会場など３施設の建設見直しなどを訴える都政改革本部の調査チームの提言について、これまで施設整備計画を主導してきた大会組織委の森喜朗会長が、小池百合子都知事に慎重な判断をするよう求めた。 会議では小池知事が提言に触れ、「これが最後の見直しの機会ではないか。施設のあり方について調査チームの報告書を受けてしっかり検討したい。関係者とよく協議しながら『コストカット、アスリートファースト、レガシーの観点』でやりたい」とあいさつした。 一方、森会長は、現行計画が国内外の競技団体や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受けたものであることを説明。「ここ２年ほど、組織委はこの問題ばかりをやっていた。ＩＯＣの理事会や総会で全部決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と反論した。会議後には記者団
「加藤さん、今もいてくれたらなあ」 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 亡くなった加藤紘一さんは野党議員にも分け隔てなく公平に接してくれた人だった。私がまだ野党の１年生議員だった１９９０年、加藤さんは国連平和協力法審議の委員長。私が法案の問題点を追及すると、委員長席で「よし、いいぞ」というように軽くうなずきながら、励ましのようなサインを送ってくれていた。日中関係にも力を入れ、野党の若手議員とも懇談をしてくれて「中国を含むアジアが大切だ」と言っていた。
夢はひとりで見るものだ
「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」 と、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は言ったのだそうですよ奥さん（こちら）。 なるほど。懸念していた通りの展開だ。 五輪が政治利用され、国歌が制度利用され、代表選手が兵役利用されている。 舞台は、リオデジャネイロのオリンピックに出場する日本代表選手団の、結団式と壮行会が行われた、代々木競技場だった。 「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」 と、森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊・松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って、選手団に問いかけ、サッカー女子ワールドカップでは澤穂希さん、ラグビーのワールドカップでは五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。 そして、 「表彰台に立ったら、口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、国歌を歌ってくださ
「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 壇上には選手ら約３００人が登壇。森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけた。 場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていた。
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
文科相に馳氏、環境相に丸川氏 安倍改造内閣発足へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７日午後に行う内閣改造の全容を固めた。１億総活躍社会担当相兼拉致担当相兼女性活躍相には加藤勝信官房副長官を充てる。文部科学相には馳浩・元文部科学副大臣、復興相には高木毅・元国土交通副大臣をそれぞれ起用する。今夕には第３次安倍改造内閣が発足する。 首相は、岩城光英・元官房副長官を法相、丸川珠代・参院厚生労働委員長を環境相にそれぞれ起用する方針も固めた。国家公安委員長・防災担当相は、行政改革担当相につく河野太郎・自民党行政改革推進本部長が兼ねる。 加藤氏の後任の官房副長官には萩生田（はぎうだ）光一・党総裁特別補佐を充て、世耕弘成、杉田和博の両副長官は留任する。衛藤晟一（せいいち）・首相補佐官は留任。河井克行・元法務副大臣と柴山昌彦・元総務副大臣も首相補佐官に就く。 また、自民党は７日午前の臨時… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
エンブレム公募、佐野氏ら８人に事前要請 組織委が報告 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は２８日、選考過程のわかりにくさ、密室性といった旧エンブレム選考の反省点をまとめ、理事会で報告した。森喜朗会長は記者会見で「エンブレムを撤回したことで２０２０年に大きな期待をしている国民の皆さまにご心配をおかけし、おわびします」と陳謝した。 組織委は業務運営と管理監督が十分ではなかったとして、武藤敏郎・事務総長が報酬の２割を２カ月分、副事務総長の２人が報酬の１割を１カ月分、自主返納する。一方、副会長でもある豊田章男・トヨタ自動車社長を座長とする「改革チーム」を設置。反省にもとづき、組織委の意識改革などに取り組む。 報告では、審査委員が選んだエンブレムの原案を２度にわたって組織委が修正した点について「秘匿性を最優先し、修正作業はごく限られた人間で進められたため、組織的な検討がなされなかった」と指摘。「盗用」騒ぎに対する対応の
（日曜に想う）開催地に巣くう「五輪症候群」 特別編集委員・山中季広：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の次にあたる２４年夏の開催地として有力視されていた米ボストンを訪ねた。唐突に招致レースから降りたと聞いたからだ。 市が招致を断念したのは７月末。撤退会見で市長は言い捨てた。「ツイッターで反対の太鼓を鳴らした１０人にしてやられた」 その１０人の中心にいた元公務員クリス・デンプシ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
新国立騒動、下村文科相の責任論に言及 公明・石井氏 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。一方、同番組で、民主党の細野豪志政調会長は「下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べ、国会で下村氏を追及していく考えを強調した。 自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、党の行政改革推進本部（本部長＝河野太郎衆院議員）で独自に検証し、お盆前に結果をまとめて政府に提出する方針を表明した。番組出演後、記者団に対して「反省を生かすためには、責任の所在はきちんと明
森氏、新国立騒動「迷惑だ」 五輪は「２兆円超すかも」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。 東京都が担当する常設会場は、３施設の建設を取りやめるなどして、約４５００億円から約２５００億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された１４年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。 １４
森喜朗氏「文科相は非礼」 次官には会議の予算ただす - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連イベントの会合が２１日、東京都内であり、議長を務めた下村博文文部科学相が途中で退席したことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「呼びかけた下村大臣がただちに退出するというのは極めて非礼」と不快感を示す場面があった。 来年１０月に開かれる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の官民協働実行委員会の初会合。下村文科相はあいさつ後、新国立競技場の計画の再検討に向けた関係閣僚会議に出席するために退席した。会合の終盤、同フォーラム最高顧問でもある森会長は、自ら発言を求めると批判を展開。関係閣僚会議は安倍首相の予定に合わせて急きょ開催が決まったが、「総理に日程の変更を申し入れるべきだった」と述べた。 さらに、同フォーラムの予算規模を、文科省の山中伸一事務次官にただした。「具体的に幾らというところまで詰めていないが、額としては億単位」と山
民意「ＮＯ」で政権一転 新国立競技場、振り出しに - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
巨額の総工費に世論の批判が高まっていた新国立競技場の建設問題をめぐり、計画見直しに慎重だった安倍政権が１７日、一転して現行計画の白紙撤回を宣言した。政権は安倍晋三首相による周到な「政治決断」を強調するが、世論に押された泥縄的な対応は否めない。「国民の祭典」に向けた主会場の設定は一気に振り出しに戻り、先行きはなお見えないままだ。 「ゼロベースで計画を見直す決断をした」 １７日午後、首相官邸。安倍首相は１時間半に及んだ東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相や関係閣僚との会談を終えると、待ち構える報道陣の前に姿を現して宣言した。「国民やアスリートの声に耳を傾け、１カ月ほど前から見直しの検討を進めてきた」と続けた。 首相周辺は「１カ月ほど前に首相が下村博文文部科学相に指示していたが、現行案を撤回しても五輪に間に合うと分かったのが１６日だった」と解説する。 しかし、実際には政権の危機感
新国立、計画抜本見直しへ 森氏「僕は元々嫌だった」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
政府は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費２５２０億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。 政府は、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。 安倍首相は１７日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。（現行案の２本の巨大アーチは）合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文
菅氏、新国立「国民に納得いく説明必要」 見直しは否定 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回る見通しになったことを受け、「金額問題について、国民の皆さんに納得のいくような説明が必要だ」と述べ、下村博文文科相と遠藤利明五輪担当相が連携して対応するとの見通しを示した。ただ、計画の見直しについては「ラグビーのワールドカップ、東京五輪とパラリンピックに（完成を）間に合わせるのが大事だ」とし、否定的な考えを改めて示した。
止められない巨大アーチ 工法変更、森氏に進言できず - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
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五輪関係者、舛添氏辞職にため息「一から説明しないと」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
福島で五輪野球 森氏「良いんじゃない」、担当相が要望 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立、計画白紙 首相表明「できる限りコスト抑制」 半年以内に新デザイン：朝日新聞デジタル
「ラグビーをターゲットにされるのは不愉快」 森喜朗氏 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル