ビッグモーターよ､ありがとう…あなたのおかげで自賠責保険の｢不都合な真実｣が明らかになりました 全国のドライバーが納めた保険料の知られざる使い道
ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた
｢タレントに罪はない｣は本当か…24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと メディアの沈黙､脅迫､大企業の広告中止…文春が受けた凄まじい嫌がらせ
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
なぜマスコミは｢ジャニーズ問題｣をスルーしてきたのか…｢事務所との癒着｣だけではない根本的な問題 ｢スキャンダルは週刊誌の仕事｣という勝手な役割分担
報じられなかったジャニー氏の性加害疑惑 ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏が所属タレントに性加害を繰り返していた問題では、『週刊文春』などがが何度も報じていたにもかかわらず、テレビや新聞（一般紙）などのマスコミは黙殺を続けてきた。 その原因としては、マスコミがジャニーズ事務所の所属タレントを多く起用している関係で「マスコミと事務所の癒着によって、忖度そんたくがあったのではないか？」と指摘されている。 8月29日にジャニーズ事務所が公表した「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書でも、「マスメディアの沈黙」という項目が設けられ、以下のように記載された。 「ジャニー氏の性加害を取り上げて報道すると、ジャニーズ事務所のアイドルタレントを自社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないかといった危惧から、ジャニー氏の性加害を取り上げて報道するの
｢ひ弱な弱者連合｣を続けてもしょうがない…次の総選挙で自民党に勝つために立憲民主がやるべきこと ｢維新や共産との選挙協力はしない宣言｣が評価できる理由
立憲民主党は次期衆院選で「日本維新の会や共産党とは選挙協力はしない」と宣言した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「小選挙区で候補者を一本化するだけが野党共闘ではない。立憲が『自力で戦う』姿勢を示したことで、野党の存在感が高まる可能性がある」という――。 なぜ野党は「○○できなければ辞任」と言いたがるのか 立憲民主党の泉健太代表が、次の衆院選で党が150議席を獲得できなければ辞任する考えを示し、論議を呼んでいる。案の定、メディアでは「150」という数字と「辞任」という言葉ばかりに大きな焦点が当たっている。 またか、というため息しか出ない。どうして野党のトップというのは、自ら望んでいるかどうかは別として「○○できなければ辞任」と言いたがるのだろう。泉氏1人の問題ではないが、野党はいい加減、この文化から決別してほしい。 筆者が「できなければ辞任」論法を好まない理由は、結果として野党党首の首のすげ
高市氏｢捏造発言｣と小西氏｢サル発言｣､本当に問題なのはどちらか…政治報道をめぐって欠けている視点 だから日本の政治は永遠によくならない
小西洋之氏に刺さった「ブーメラン」 やれやれ、またこんな話の繰り返しか。正直、軽いため息が出る。 立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会について「毎週開催はサルがやること」などと発言し、批判を受けた問題だ。政府・与党批判の最前線に立つ野党議員が、自らの失言やスキャンダルなどで、一転逆風にさらされる。一部メディアなどが「野党にブーメラン」とはやしたて、そうこうするうちに政府・与党の何が批判されていたのかがうやむやになってしまう。この20年くらいの間に何度も見てきた光景だ。 別に小西氏の発言を良いと思っているわけでは全然ない。本人に深い反省が必要なことは言うまでもない。だが、一部政治家やメディアが小西発言を繰り返し血祭りに上げている間に、この問題の周囲でなぜか捨ておかれている他の政治家の言動の方が、筆者はずっと気にかかる。 せっかくの機会なので、そうした言動にここで改めて注目してみたい
日本製EVではまったく歯が立たない…中国発のBYDが｢世界最強EVメーカー｣として市場を席巻できる理由 なぜコストパフォーマンスが圧倒的なのか
BYDは1995年に王伝福氏により中国・深圳市でバッテリーメーカーとして創立された企業だ。正式名称は比亜迪股份有限公司（略称：比亜迪またはBYD）。 実際に電動車を製造・販売しているのはBYDの子会社、比亜迪汽車（BYD Auto）であるが、本稿では、両社を実質的に一体と見て共にBYDという略称で話を進めることとする。 筆者は、2017年にBYD本社を訪問、PHV「唐」に試乗させていただいた。前年中国市場でベストセラー電動車になった車だ。そのスムーズな出足、加速性能、完成度の高さに感激し、「これは日本でも売れる」と確信した。 あれから5年、BYD製EVがついに日本にやってくる。 今回日本市場に投入する「ATTO3」は、ミドルサイズのSUVで、2022年2月に「元プラス」の車名で中国で発売されたもの。EV専用プラットフォーム「e-Platform3.0」にBYD独自開発の「ブレードバッテリー
全国初の｢17歳の大学生｣になったが…早熟だった｢物理の天才｣が､いまトレーラー運転手として働くワケ ｢世の中にはプロを目指してもなれない人はいる｣
千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑
鈴木エイト×ひろゆき｢自民党の旧統一教会"自主点検リスト"は､あまりに杜撰でひどすぎる｣
タブーとされてきた旧統一教会と自民党の関係を追及し続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏と、この問題の情報を発信し続けているひろゆき氏が初対談。旧統一教会問題の急先鋒の二人が、ツッコミどころ満載の自民党の自主“点検”リストの問題点を喝破する。（第1回） 氏名公表の基準がおかしい“点検”リスト ――お2人で対談をするのは初めてですか？ 【ひろゆき】「サンデージャポン」や「ABEMA Prime」で何度か共演はしているのですが、1対1で話をする機会はなかったですね。 【エイト】よろしくお願いします。「ABEMA Prime」では旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の現役2世信者のお二人に、ひろゆきさんと僕が質問をするという企画でしたね。 ――今回は、旧統一教会問題について発言、発信されている急先鋒の二人に、テレビなどとはまた違った視点で、ざっくばらんにこの問題を斬っていただけたらと思います。
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
｢ソニーらしくない社長による大復活｣利益1兆円を達成したソニーはなぜ強いのか ｢10億人｣の大風呂敷を広げた真意
日本の製造業で2021年3月期決算の最終利益で1兆円を超えたのはトヨタ自動車とソニーだけ。このうちソニーをどん底から大復活に導いたのは2018年に社長兼CEOとなった吉田憲一郎氏だ。就任当初は「ソニーらしくない」ともいわれた吉田氏は、なぜ大復活の立役者となれたのか――。 次なる目標は「顧客基盤10億人」 ソニーは今年4月、社名変更して「ソニーグループ」として新たなスタートを切った。社名変更は、実に63年ぶりだった。 そのソニーグループ（ソニーG）は、新体制移行後初めてとなる投資家向けの経営方針と事業説明会を5月26～28日の3日間開催した。そこで飛び出したのは、いまやグループ最大の稼ぎ頭となったエンターテインメント領域を核に、グループ全体の事業と直接つながる顧客基盤を10億人に拡大する目標だった。 ソニーGの顧客は現在約1億6000万人とされ、10億人はその6倍超となる。26日のオンライン
おにぎりの絶対王者「ツナマヨ」誕生秘話 コンビニで育った国民食の40年史
今や国民食となった「コンビニおにぎり」。食に詳しいライターの松浦達也氏は「コンビニおにぎりの具材や形態のバリエーションは百花繚乱で日本人の食になくてはならない存在ですが、初めて売り出した40年前は見向きもされなかった。突破口を開いたのがツナマヨでした」と話す。ダントツ1位人気「ツナマヨ」の意外な誕生エピソードとは――。 日本の「食」を変えた「コンビニおにぎり」 おにぎりといえば、コンビニである。 最大手のセブン－イレブンだけでもなんと年間22億個が売れ、国内コンビニを合計すると年間数10億個のおにぎりが売れているという。本稿では国民食「コンビニおにぎり」の歴史を紐解きながら、その魅力を改めて考察したい。 日本に"コンビニ"が登場する1970年代まで、おにぎりは家庭で「つくる」もので、店で「買う」ものではなかった。一部に専門店はあったものの、「おふくろの味」であり「手づくり」の代名詞だった。
セブンが勝てない「最強コンビニ」の秘密 | プレジデントオンライン
顧客満足度調査で、業界最大手セブン－イレブンを差し置いて2年連続1位になったコンビニがある。北海道で店舗数1位の「セイコーマート」だ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「原材料の調達から加工製造、物流まで、“自前主義”の徹底により、高い価格競争力を実現している」と分析する――。 セブン、ファミマ、ローソンも勝てない 「顧客満足」2年連続業界1位、北海道で店舗数1位のコンビニエンスストア――それが「セイコーマート」だ。 日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数 コンビニエンスストア部門」（2017年度）で、セイコーマートの「顧客満足」は2年連続1位となっている。なお、15年度こそセブンに譲ったものの、10～14年度の4年間も1位をキープ。最高の評価を受けるコンビニといっていいだろう。
日大が英語講師15人を集団解雇する事情 外部の語学学校に「丸投げ」か
日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。 何の根拠もなく突然の雇い止め 「大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました」 今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減
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