“グーグルマップの不当なクチコミ投稿で権利侵害”医師ら提訴 | NHK
地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会
米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
山本由伸 “ドジャースとの交渉に大谷翔平が同席” 米メディア | NHK
プロ野球、オリックスからポスティングシステムを使って大リーグへの移籍を目指している山本由伸投手について、アメリカのメディアはドジャースが12日にロサンゼルスで交渉した際に大谷翔平選手が同席していたと伝えました。 山本投手は、先発投手の需要が高いことしの大リーグの移籍市場で大谷選手に次ぐ関心を集めていて、契約の総額が2億ドルから3億ドルに達するとも予想されています。 こうした中、アメリカのメディアは山本投手が12日にロサンゼルスでドジャースとの交渉に臨んだ際、先日10年契約を結んだ大谷選手が同席していたと伝えました。 さらに、ドジャースの中心選手のベッツ選手とフリーマン選手も出席していたということで、いずれもシーズンMVP＝最優秀選手を受賞した経験を持つ「チームの顔」の3人が山本投手の勧誘に参加したということです。 山本投手をめぐっては12月、アメリカのメディアがメッツのコーエンオーナーが来
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
ネコのオブジェ 無断でデザイン変更 “著作権侵害”作者が抗議 | NHK
東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還
自民 LGBT法案議論開始 広島サミットまでに成立かが焦点 | NHK
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応について、自民党が、25日から議論を始めます。来月のG7広島サミットまでに成立に至るかが焦点となります。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、おととし、超党派の議員連盟が法案をまとめましたが、自民党内で賛否が分かれ国会への提出が見送られています。 与野党双方では、G7＝主要7か国のうち日本だけ対応が遅れているとして来月の広島サミットまでの成立を求める声が強まっていることから自民党は、25日から、特命委員会で法案への対応について議論を始めることになりました。 党内では法案に盛り込まれた「性自認を理由とする差別は許されない」という文言について「訴訟が急増するおそれがある」などとして、見直しを求める動きがあります。 一方、野党側には「本来『差別禁止』を目指すべきで、後退する修正は認められない」という声があり修正に否
福岡の旅館「大丸別荘」運営 前社長が死亡 遺書のようなメモも | NHK
公衆浴場法違反の疑いで刑事告発され、今月10日、警察の捜索を受けた福岡県筑紫野市の老舗旅館、「大丸別荘」の運営会社の前の社長が、12日の朝、市内で死亡しているのが見つかりました。 現場の状況などから、警察は自殺とみて詳しく調べています。 警察によりますと、12日午前7時ごろ、筑紫野市内で男性が死亡しているのが見つかり「大丸別荘」の運営会社の前社長の山田真さん（70）と確認されました。 近くの路上に止めてあった本人の車の中から遺書のような内容のメモが見つかり、遺体や現場の状況などから自殺とみられるということです。 大丸別荘は、大浴場の湯を年に2回しか交換していなかった問題などが明らかになって福岡県から改善指導を受けたほか、当初、虚偽の説明があったとして、県が大丸別荘と辞任した前社長を刑事告発しました。 今月10日には、公衆浴場法違反の疑いで警察が旅館などを捜索し、前社長からも任意で事情を聴い
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
「今こそ立ち上がる時」“辞めツイッター”たちが作る新SNS | NHK | ビジネス特集
見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー
”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府 | NHK
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす
共産党 現役党員が会見 “全党員投票の「党首選挙」行うべき” | NHK
共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの
米議会 下院議長 10回目の投票も選出できず 異例の事態続く | NHK
アメリカ議会下院では日本時間の6日朝に下院議長を選ぶ10回目の投票が行われましたが、必要となる過半数に届きませんでした。下院議長が選出できない異例の事態が続いています。 アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。 議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。 マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。 アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどに
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
自民 萩生田氏 “増税前に衆院解散し国民の信問う必要” | NHK
防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実
“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部 | NHK
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など
財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ | NHK
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
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