国家公務員が各種団体や企業へ天下りせず、６５歳まで勤務すると、２０２５年度の総人件費が今より約２割増える――。総務省はこんな試算をまとめた。「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんを全面禁止」「総人件費を２割削減」を掲げた民主党の総選挙マニフェストと矛盾した内容になっている。 　みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に、２２日までに回答した。総務省は、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、定年を今の６０歳から段階的に６５歳まで延長したケースを想定。退職勧奨をしない▽新規採用を抑制しない▽６１歳以降は昇給しない――の３条件を前提に試算すると、一般職の国家公務員数は０８年の約３０万人から約４万９千人、総人件費は１兆９１６９億円から４千億円強増えた。

午前９時４８分　登庁し、報道陣の取材に応じる。国家公務員改革について「給与水準を引き下げないといけない。退職金のカットは明日にでもできるのにしないのは、民主党が公務員の労組から支援を受けているから」。　１０時５分　平成２２年度当初予算ヒアリング。新エネルギー関連施設をネットで紹介する構想に「行政のＷＥＢは信用できない。ヒット件数をのばす方法を考えてほしい」。　午後３時３７分　知事室へ。報告などを受ける。　５時３５分　朝日放送（大阪市福島区）で報道番組に生出演。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事が神戸空港の活用の可能性についてふれたことに対し、神戸市の空港事業室長から知事あてに抗議電話があったことが４日、わかった。橋下知事は「市長からの抗議なら分かるが公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」と怒りをあらわにした。　府空港戦略室によると、抗議電話があったのは２日朝。「他の自治体が管理する空港について基地の移転先として例示した知事の発言はもってのほか、厳重に抗議する」という内容で、経緯が知事に報告された。　普天間問題について橋下知事は、政府からの要請があれば、関西でも受け入れを議論すると発言。関空の軍民共用化や神戸空港の活用などについて言及していた。　橋下知事はこの日、「神戸市役所は税金でつくった空港なのに、自分たちの空港と思っている。口を出すなというなら、関西３空港をめぐる問題でも、神戸空港を除いたらいい。神

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め

「国家公務員の天下り斡旋（あっせん）禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。　労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員１種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」（連合関係者）からだ。これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」（同）との思いがある。　総務省によると、平成１９年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて３８２８人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由起夫首相は閣

長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。 民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。 同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。 これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。 しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手

谷公士人事院総裁（左）から勧告について説明を受ける麻生太郎首相＝首相官邸で２００９年８月１１日午前９時２０分、藤井太郎撮影 人事院は１１日午前、国家公務員一般職の０９年度給与について、月給を０．２２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．３５カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は４年ぶり、ボーナスは６年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった１９５２（昭和２７）年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。 勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は３９万９０７円で、公務員の平均給与（３９万１７７０円）より８６３円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。 ０９年度のボーナスは４．１５カ月分となり、６４年度の水準（４．２カ月分）まで落ち込む見通し。今夏のボーナス

1 名前：かしわ餅ρ ★[] 投稿日：2009/08/08(土) 18:05:12 ID:???0 自転車を盗んだとして６月に懲戒免職処分となった和歌山市立中学校の元教諭の男性（５１）が、県人事委員会に不服申し立てしたことが分かった。男性は「罪は反省している。処分は受け止めるべきと思ったが、いかにも重く、冷静な判断を求めたい」と話した。 県教委などによると、元教諭は５月、ＪＲ和歌山駅近くに止めてあった無施錠の自転車を盗んで乗っていたところ、警察官に職務質問され、窃盗容疑で 和歌山地検に書類送検された。県教委は「信用を失墜させた」として懲戒免職を決定。元教諭は友人らの嘆願書を合わせ、今月６日、申し立てた。 教育関係者によると、和歌山市教委は免職相当と判断する一方で、「自ら辞職を申し出た場合には、停職６カ月にすることで処分の趣旨を満たしている」との文書も、処分決定者の県教委に提出していた。【最

自転車を盗んだとして６月に懲戒免職処分となった和歌山市立中学校の元教諭の男性（５１）が、県人事委員会に不服申し立てしたことが分かった。男性は「罪は反省している。処分は受け止めるべきと思ったが、いかにも重く、冷静な判断を求めたい」と話した。 県教委などによると、元教諭は５月、ＪＲ和歌山駅近くに止めてあった無施錠の自転車を盗んで乗っていたところ、警察官に職務質問され、窃盗容疑で和歌山地検に書類送検された。県教委は「信用を失墜させた」として懲戒免職を決定。元教諭は友人らの嘆願書を合わせ、今月６日、申し立てた。 教育関係者によると、和歌山市教委は免職相当と判断する一方で、「自ら辞職を申し出た場合には、停職６カ月にすることで処分の趣旨を満たしている」との文書も、処分決定者の県教委に提出していた。【最上聡】

広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）の法務教官による収容少年への暴行事件で、特別公務員暴行陵虐の疑いで再逮捕された田原克剛容疑者（４３）ら４教官が酒の席で暴行を自慢し合い、教官同士の業務引き継ぎ簿に暴行の内容を記載していたことが２２日、広島地検の捜査で明らかになった。　広島地検は同日、同罪で田原容疑者と松本大輔容疑者（２９）、野畑勝也容疑者（３２）、菅原陽容疑者（２６）を追起訴した。地検によると、４人は起訴内容を認めている。　地検によると、４人は年長の田原被告を中心に「田原会」と称した飲み会仲間で、少年への暴行を自慢や笑い話にしていた。ほかの教官数人も酒席に参加していた。

トイレの水を繰り返し流し、被告の睡眠を妨害したとして、大阪拘置所は10日、29歳と25歳の男性看守をそれぞれ特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検するとともに、減給の懲戒処分とした。 同拘置所によると、2人は昨年11月29日夕から30日朝にかけ計44回、必要がないのにトイレの水を流し、保護室に収容中の30代の男性被告の睡眠を妨害した疑い。 29歳の看守が、勤務を交代した25歳の看守に「お前も（被告を）寝かせんでええからな」と指示していたとされる。 29歳の看守は「保護室に収容されたにもかかわらず反省していない言動に腹立ちを覚えた」と話しているという。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側　刑務所の実態 ・ 国150万支払いで和解=宮家偽装詐欺、拘置中に手紙紛失 ・ 前理事長ら保釈=漢字検定協会の背任事件 ・ 「拘置所の新聞購読制限は違法」=国賠請求は棄却

９０年に４歳女児が殺害された「足利事件」で、再審開始が決定的になり釈放された菅家利和さん（６２）について、栃木県警は１１日、石川正一郎・県警本部長名で「真犯人と思われない方が、長期間にわたり刑に服されることとなったことは誠に遺憾で、申し訳ないこと」と謝罪コメントを発表した。 石川本部長は姿をみせず、コメント文のみを発表。記者会見の開催も拒み、高田健治刑事部長がコメントを代読した。菅家さん本人への謝罪について、高田刑事部長は「適時適切に対応してまいりたい」とし、「逮捕についての謝罪か」との質問には「捜査の過程において逮捕や取り調べも一つとして含まれる。ご理解願いたい」と述べるにとどまった。【吉村周平】

広島少年院（広島県東広島市）の法務教官４人が在院少年らに対する特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された事件で、４教官が院内のルールには触れないささいなことをきっかけに暴力を振るっていたことが、複数の保護者や元在院者らの証言でわかった。広島地検は暴行の経緯を調べ、院内で暴力が横行した理由の解明を進めている。 　次男が在院中の母親は、同少年院側が５月１８日に開いた暴行事案の説明会で、担当者から「息子さんが点呼を失敗したことで、教官から殴られたことがあった」と聞かされた。同少年院では１日数回、少年を横一列に並ばせ「１」から順番に番号を言わせる点呼をしている。間髪を入れずに大声で数を言わなければならないが、次男はうまくできず、教官から殴られるなどしたという。 　また、関係者によると、逮捕された教官の松本大輔容疑者（２９）に紙おむつをはくよう強いられた少年は、その日トイレ掃除の当番だった。掃除後に松本容疑

農林水産省で約３０年間にわたり、成績が優秀な職員に限られる「特別昇給（特昇）」が最低７年間に１度、全一般職員に行き渡るように調整されていたことが３０日分かった。省内では「７年ルール」などと呼ばれ、勤務評定が有名無実になっていた。 　同省によると、給与法が改正される前の０６年３月末までは特昇が許されるのは職員の１５％程度とされていた。この枠を全一般職で回り持ちにするため、自動的に７年に１度は特昇が回ってきたという。 　人事院規則では、特昇には勤務評定を参考にするよう求められていた。だが、７４年に当時の事務次官と全農林労働組合の委員長らが協議。勤務評定は事実上骨抜きにされ、「その年に特昇を受ける順番の職員が最高評価を受ける慣行が省内に蔓延（まんえん）していた」（同省秘書課）という。

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

血税から支給…公務員“ＫＹ”ボーナスに減額要求！ 民間は９１年以降最大の減少率 霞が関の官庁街では、この夏のボーナスがどうなるかが話題になっている（写真はコラージュ、クリックで拡大） 公務員や国会議員のボーナスがやり玉にあがっている。不況の影響をモロに受けた民間企業の夏のボーナスは、１人当たりの平均で４０万円割れが予想されている。なのに、血税から支給される公務員らのボーナスが高いままでいいのかというわけだ。与党からは減額の動きが出て、人事院も特別調査に乗り出した。 民間シンクタンク３社がまとめた民間の夏のボーナス予測によると、１人当たりの支給額は３社平均で前年比６．１％減の３８万９６２円。減少は３年連続で、減少率も前年夏実績の１％減を大幅に上回るとみられる。 国家公務員の夏のボーナスはどうなる？（クリックで拡大） 各社の減少率予想は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが８．９％減、みずほ

人事院の谷公士総裁は１４日の衆院総務委員会で、５月中にも臨時の人事院勧告を行い、国家公務員の夏季一時金を減額する考えを示唆した。 人事院勧告は通常、８月に行われ、その年の冬の一時金から反映される。しかし、景気の悪化で今夏の民間企業の一時金が大幅減の見通しとなっていることを踏まえ、異例の措置として、前倒しして公務員の夏季一時金にも民間の状況を反映させることになった。