大阪府が、府職員のモデル年収をホームページで公開していたことが２８日、分かった。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与明細を公開したのを受け、橋下徹知事が指示していた。　公開したのは行政職、教員、警察官の役職や年齢別に計２７モデル。年収の最高額は、行政職の部長級（５５歳）の約１１７６万円。　次いで行政職の次長級（５５歳）約１１０６万円、警察官の警視（所属長級以上、５８歳）約１０１７万円。　橋下知事は、職員の年収公開について「税金をいただいているので、府民に知ってもらうことは必要だ」と述べていた。

人事院の「採用試験のあり方を考える専門家会合」（座長＝高橋滋・一橋大大学院教授）は１９日、国家公務員採用試験を「総合職」「一般職」「専門職」に再編し、「総合職」の採用を毎年度６００〜１千人規模とする提言を盛り込んだ報告書をまとめた。人事院は「１２年度の実施をめざす」としている。 　「総合職」は、「院卒者試験」と「大卒程度試験」に分け、毎年度の採用を現行の１種試験（約６００人）よりも増やし、２種試験（約４００人）を合わせた１千人までの幅で「精査していく」とした。「院卒者」「大卒程度」は採用時の待遇に差がつく一方、１種採用者を「キャリア」として優遇してきた現状を改め、能力・実績に応じて昇進する仕組みとする。 　「一般職」は「Ａ種」（大卒程度）、「Ｂ種」（高卒者）、「Ｃ種」（高卒程度）に分けるが、採用数は「適正な規模とする」という表現にとどめた。「専門職」も国税専門官、労働基準監督官などを例示し

一時交際していた女性宅に押しかけ、生活保護受給を辞退するよう迫ったなどとして、広島県警は９日、広島市南区丹那新町、同市中区役所生活課主査垣野内紀之容疑者（４２）を強要未遂容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 　県警によると、垣野内容疑者は昨年９月下旬、一時交際していた生活保護受給者の同市中区の女性（３０）に再び交際するよう求めて女性宅に押しかけた。「居留守を使わないで下さい。早く開けなさい」などと怒鳴ったが、女性が面会を拒んだため、「生活保護辞退届」と書いた自作の文書を郵便受けに投函（とうかん）して脅し、生活保護を辞退させようとした疑いが持たれている。 　垣野内容疑者は県警の調べに対し、「交際を続けようと思って辞退届を投函した」と供述しているという。同容疑者は女性のケースワーカーも務めていた。

政府は２６日、優秀な国家公務員には「飛び級」を認めるなど、能力・実績主義の徹底を主眼とした「採用昇任等基本方針」の概要を固めた。 同日の自民党行政改革推進本部公務員制度改革委員会に提示し、了承された。政府は３月上旬に閣議決定し、４月から適用する方針だ。 基本方針は「職員の採用年次や採用試験の種類にとらわれない人事管理」として、「キャリア」と呼ばれる１種試験合格者とそれ以外の合格者を区別せずに能力次第で昇任させる方針を示した。 そのうえで、〈１〉極めて優れた能力を持つ人は、慣行にとらわれず、早期に昇任させる〈２〉特に必要な場合は、２段階以上上位の官職への昇任も考慮する――と明記した。 勤務成績の悪い職員に対する「降給、降任、免職の厳正な実施」や、幹部候補は他省との交流人事を２回以上行うことも盛り込んだ。 一方、同委員会は２６日、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」創設な

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００

「いま、そういってはなんだが、政権の交代ということも起こりうる－」　人事院の機能を大幅に「内閣人事・行政管理局」に移管する政府の「工程表」決定に反対した谷公士（まさひと）人事院総裁が４日朝、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、麻生政権交代の可能性に言及した。　谷氏は、政権交代しても中立・公正を信条とする公務員の立場を説明したかったようだが、自民党内では「麻生内閣退陣で公務員制度改革の法案が『お蔵入り』することを期待しているのではないか」ともささやかれている。　人事院総裁のテレビ生出演は極めて異例で、谷氏は出演理由を「人事院が設けられた意味を国民に申し上げる立場だからだ」と説明した。さらに「国会で決まるまでは意見を申し上げ続けることが私の義務だ」と述べ、法案策定や国会審議の場でも政府案に徹底抗戦する考えを強調した。

指導力不足を理由に岡山県教委から分限免職処分を受けた元中学校教諭の男性（５０）＝岡山市＝が、県を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、岡山地裁であった。近下秀明裁判長は「教師として適格性を欠いたとしても、地方公務員としての適格性については十分な検討がなされておらず、処分は裁量権の乱用にあたり違法だ」として取り消しを命じた。 　判決は、元教諭の授業中に立ち歩く生徒がいたり、試験問題を適切に作成できなかったりした点については「教員としての適格性を疑わせるに十分」と指摘。その一方で「公務員の地位を失うという重大な結果をもたらす処分については、教員としての適格性を欠くというだけでは足りない」とし、「学校職員など別の職への採用の可否は検討されておらず、地方公務員としての適格性を厳密に検討していない」と判断した。 　判決などによると、元教諭は８１年に採用され、岡山市内の中学校で約２４年間、理

公務員に「協約締結権」へ前向き　甘利担当相2008年9月26日22時43分印刷ソーシャルブックマーク 甘利公務員制度担当相は２６日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。６月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。 基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は３年以内に結論を出すことになっている。 一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命

赤旗配布の厚労省元職員に有罪判決　政治的行為を認定2008年9月19日15時31分印刷ソーシャルブックマーク ０５年９月の総選挙の投開票日前日に、東京都内の警視庁職員官舎の集合ポストに共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪で在宅起訴された、厚生労働省元課長補佐の宇治橋真一被告（６０）＝３月に定年退職＝の公判で、東京地裁（小池勝雅裁判長）は１９日、求刑通り罰金１０万円とする判決を言い渡した。 公判では、公務員の政治的活動を禁じ、罰則を設けた法律の規定が、表現の自由を定めた憲法に違反するかなどが争点となった。 弁護側は、宇治橋元課長補佐が休日に個人で配布した行為は「公務員の政治的中立性を損なうものではなく、犯罪には当たらない」と主張。一方検察側は、「政治的偏向の強い行為で、厚労省の事務処理全体の公正な運営への国民の信頼を著しく害するおそれがあ

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社保庁新組織　政府・自民が合意 政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」の職員採用に関し、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた８６７人の職員全員を採用しないことで合意した。 こうした方針を盛り込んだ同機構の業務運営基本計画を、早ければ２９日に閣議決定する。 同党が２３日、厚生労働部会などの合同会議で、「懲戒処分を受けた者は、機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とした独自案をまとめた。これを受け、舛添厚労相が坂野泰治社保庁長官を通じ、独自案の受け入れを表明した。 ただ、不採用とする懲戒処分職員の処遇は、現時点で決まっていない。政府内には、機構発足前に、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」は難しいとの指摘もある。厚労省は今後、民間への再就職や退職勧奨、同省への配置転換などを進めることになる。配置転換