日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、納入した中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所３号機（松江市、建設中）向けに製作中の配管の同様のデータに改ざんがあった、と発表した。 　浜岡原発５号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。 　改ざんがあったのは、「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。 　３月、中国電力が島根原発３号機の記録の確認作業をしていたところ、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところがあるのが見つかった。 　熱処理を請け負っていた日本工業検査に確認したところ、浜岡原発５号機の加熱器の配管でも同様の改ざんが見つ

国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は３１日、０７・０８年版の原子力安全白書を閣議に報告した。０７年７月の新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原発に与えた影響の検証が長引き、２年分まとめての異例の発行になった。柏崎刈羽原発の被災について「国民に不安や懸念を与えた。率直に反省し、耐震安全性確保に万全を期す」とした。 　中越沖地震を冒頭で特集。柏崎刈羽原発周辺の活断層評価では「設計時に今回のような地震が起きるとは想定されなかった」とし、設計に余裕があったために安全機能は維持されたものの「どの程度安全余裕が存在するか、政府が明示的に確認はしていなかった」と指摘した。 　ただ、過去の国の安全審査については「最善を尽くした」との見解を示した。 　また、地震発生直後に火災の消火に手間取ったことなどで「危機管理体制が十分なのか不安を与えた」と指摘。背景として、地震で火災が起こることについて「東電組織の認

志賀原発運転差し止め訴訟は，棄却されてしまいました．大変残念ですが，原告のみなさんは最高裁までがんばってほしいと思います． 陸電に言いたいことは，原発直下でのマグニチュード６.８の地震にも「耐震」が確保されているというのなら，その地震の際にも緊急停止させずに，通常通り発電しつづけろ，ということです． そういう設計にしてあるなら，あぁほんとに「耐震」なんだな，と安心できます． だって万が一のことが許されない原発にとっての「耐震」ってそういうことでしょう？ しかし実際は直下でＭ６.８の地震が起きれば，原子炉は自動で緊急停止します． そういう設定にしてあるのは，（送電線を含む）なんらかの故障や破損を前提としているからです． しかし原発は，飛行機の離陸と着陸同様，停止時と起動時がもっとも危険です． 直下Ｍ６.８の揺れの中で，なんらかの故障や破損を抱えた条件下での原子炉停止というのは，車輪が出ないま

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「臨界」にならない安全な状態で原子炉を使い、核燃料を作りながら発電するシステムを、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）が開発し、４日から実験を始めた。原子炉の外から核分裂に必要な中性子を注入して運転する。 　今回のシステムは、原子炉が「未臨界」なのが特徴。中性子投入で使う電力を少なくし、経済性も向上した。埋蔵量が多く、核兵器へ転用されにくいとされるトリウムを原料に核燃料を作ったり、高レベルの放射性廃棄物を、より危険性が少ない物質に変換したりすることも可能だ。 　一般的な原子炉は、核分裂で発生した中性子が次の核分裂を引き起こして連鎖反応する「臨界」状態にして運転する。このため、暴走すると重大な事故につながる危険もある。

温室効果ガス削減、原発頼み鮮明に　排出量過去最悪（1/2ページ）2008年11月13日1時46分印刷ソーシャルブックマーク 環境省は１２日、０７年度の温室効果ガス排出量（速報値）が過去最悪の量にのぼったことを正式に発表した。増加の主な原因は原発稼働率の低下で、京都議定書が定めた９０年度比６％削減という目標の達成に向けて、温暖化対策を原発に頼っている危うさが浮き彫りになった。 メタンや代替フロンなどを含む温室効果ガス全体の０７年度の排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）に換算して１３億７１００万トン。０６年度より２．３％増えた。このうち化石燃料の使用に伴うＣＯ２の排出は１２億１８００万トンで同２．７％増だった。 部門別でみると、工場などの産業部門では生産量が増えたため、ＣＯ２排出量も３．６％増加。特に鉄鋼業で４．８％増えたことが影響した。 オフィスや店舗などの業務部門は１．２％増、家庭部門は８．４％

2024/02/19 救急車要請について 2023/12/25 廃止措置実施方針の公表について 2023/12/06 原子力防災訓練について 2023/11/29 火災対応訓練について 2023/11/15 原子力事業者防災業務計画の修正届出について 2023/08/04 負圧警報の吹鳴について 2023/05/11 千葉県南部で発生した地震に関する報告 2023/04/11 警察車両の出動要請について 2023/03/22 原子力防災訓練について（追記） 2023/01/12 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明に係わる申請について 2022/12/01 原子力防災訓練について 2022/12/01 原子力事業者防災業務計画の修正届出について 2022/11/15 火災対応訓練について 2022/10/05 警察車両の出動要請について 2022/10/03 警察車両の出動要請に

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 Mini nuclear plants to power 20,000 homes （小型原子力発電所で、2万世帯に電力供給） John Vidal and Nick Rosen The Observer：November 9 2008£13m shed-size reactors will be delivered by lorry 1,300万ポンドの物置サイズの原発、トラックでお届け可能 Nuclear power plants smaller than a garden shed and able to power 20,000 homes will be on sale within five years, say

原子炉反応度事故の研究（げんしろはんのうどじこのけんきゅう）とは、安全な原子炉を開発するために、実際に原子炉を造り、あるいは実験用原子炉内で模擬的に実用炉内環境を作り出し、原子炉に大きな反応度を印加し、その反応挙動を見るものである。 歴史[編集] 1952年から1957年にかけて、アメリカ合衆国アルゴンヌ国立研究所がアイダホ州にあるアメリカ国立原子炉実験場(National Reactor Testing Site)で、沸騰水型軽水炉を開発する目的で行ったBORAX実験（英語版）(BOiling ReActor eXperiments)実験の締めとして行われた。この手の実験としては初めてのものである。原子炉に大きな反応度を一度に加えるこの実験は1954年7月に行われた[1]。 原子炉に強大な反応度を印加したとき、原子炉はどのようなことになるかを見るための実験であった。当初の予想では、原子炉

「数日内にニュースとなるものと予測する」と昨日書いたら、今朝の朝日・東京をはじめ新聞・テレビで一斉に報道された。「原子力委員会の食品照射専門部会は13日、香辛料の殺菌に放射線照射を認めるべきだと報告書をまとめた」「『全日本スパイス協会が2000年「蒸気を吹きつける殺菌法では風味が損なわれる』として、当時の厚生省に許可を求める要望書を提出、原子力委員会が昨年暮れから検討していた」(7月14日朝日新聞)「食品衛生法は食品への照射を原則禁止している。……植物の種子や果実などからつくられる香辛料には多くの害虫や微生物が付着している。同法は、ハムやソーセージなどの加工食品に使う場合、一定数以下に微生物を減らすよう求めており、加熱殺菌が必要とされている」(13日東京新聞)ということ。昨日のブログ内に、一括掲載したかったが質問主意書と答弁書の分量があまりに多いので、後半部分を今日は掲載する。 照射食品に

国会閉会前の6月、大地を守る会の野田克巳さんから電話があり、長いこと禁止されてきた食品への放射線照射が解禁される動きになっているので、質問主意書で内閣の見解を質してほしいとの要望があった。今日、消費者団体の皆さんに大久保青志秘書が同行して、内閣府原子力委員会の要請に行ってきた。その後、厚労省で記者会見をしていくので数日内にニュースとなるものと予測する。 「スパイス」は、私も大好きで「スパイスの効いた質問」を心がけてきたが、放射線照射の問題があるとは知らなかった。既に衆議院のホームページで公開されているが、質問と答弁をセットにして掲載することにする。ただ、この問題の概要を野田さんに解説してもらい、そのあとに資料として添付することにした。「食の安全」に関心のある方はぜひ読んでほしい。 「食品照射」解禁の動きに反対する！ 「食品照射」とは、コバルト60という放射性物質から出るガンマ線など高エネル