北朝鮮が黄海上にある韓国の延坪島を砲撃した。数十発が着弾、韓国軍兵士二名が死亡。家屋などが焼け、山火事も発生した。 53年の休戦協定以来、北朝鮮軍が韓国領土に向けて直接砲撃を行ったのは、これがはじめてのことだそうである。 後継者に対する「忠誠競争」を急ぐ軍一部の暴走という説もあったが、同日夜に朝鮮人民軍最高司令部の名によって攻撃声明がなされた。 後継者に確定した金正恩の軍部への掌握力を強化する目的との見方が支配的だ。 事件の直後、アメリカ国務省は情報収集のためしばらくコメントを控えていた。 「情報収集」というのは、平たく言えば、北朝鮮政府部内に送り込んである「アセット」からの連絡待ちということである。 北朝鮮政府内部にも、「韓国にパイプをもつもの」「中国にパイプをもつもの」「ロシアにパイプをもつもの」「アメリカにパイプをもつもの」が当然いる。 彼らは一定の範囲で北朝鮮政府部内の情報を国外の

防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。 日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。 防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。 陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動

ニコニコ動画の「組曲『初メテノ音』」のsnowさんが、動画公開2周年にあたる7月1日にmp3ファイルを再配布するらしいですよ！ きた！ これで勝つる！ 【ニコニコ動画】組曲『初メテノ音』 いつまでも輝きを保つ名曲というのは良いものですけれど、このブログのネタになるようなニュースというのは足が速いものばかり。はてなブックマークで「ブログ用」とタグを付けられたものが、おいらのめんどくさがり屋さんな性格によっていくつ日の目を見なかったことか。というわけで、今回はそちらの話をしますので、初音ミクの話でも、先日出た『とある科学の超電磁砲』第5巻の話でもありません。というか、そういうブログじゃないんだって何度言えｂ（ry 今から1ヶ月ほど前、政府が与那国島上空を縦断していた防空識別圏（ADIZ）を台湾側に広げる、というニュースがあったのですが、その頃このブログは初音ミクやら「けいおん！」やらACG一色

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。　中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。　防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。　８日には東シナ海で艦載ヘリが

◇外交能力高める土台に－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して３０年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ

いかなる問題を解決するにしても、本質的な検討要件の優先順位を定め、この順序に従って議論することが必須だ。普天間基地移設問題では、その手順が全く無視されている。軍事基地の問題だから移設先を考える際には、第１段階で、基地にした場合の軍事的意味（有意性）を考えねばならない。　すべての候補地をゼロベースで見直すと言っても、この有意性のないところは選択肢とはなり得ない。論議の前にこれらを排除し、残された候補地案について次の段階に進まなければならない。第２段階では、各案について政治・経済、外交上の影響を勘案し、最終的移転先を決める、二段構えのアプローチが必要なのだ。　≪今の検討作業は順序が逆だ≫　迷走の原因は、この第１の論議を意図的に避け、いきなり第２の政治・経済、外交に関する論議を始めたことにある。また、第２の論議を始めるに当たっても、普天間基地移設は日米間の外交課題だから、まずは外交的視点から論議

陸上自衛隊の王城寺原演習場（宮城県）で１０日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛・１等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。 　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢１佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。 　陸幕広報室によると、中沢１佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維

鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio

중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.

【ワシントン古本陽荘】米政府は１６日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。 インド洋でテロリストの活動を阻止する多国籍軍への海自の給油活動については、「米国も世界も大きな恩恵を受けている」（モレル米国防総省報道官）などとして活動継続に強い期待があった。 だが、鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年１月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党３党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。 アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。同盟国の日本が、アフガン支援の

防衛省の敷地内に展開、都心の空を警戒するＰＡＣ３＝２９日午後２時５分、東京都新宿区、小宮路勝撮影防衛省の敷地内に展開、都心の空を警戒するＰＡＣ３＝２９日午後１時２７分、東京都新宿区、小宮路勝撮影 　北朝鮮の「弾道ミサイル」問題で、防衛省は２９日、東京・市谷の同省敷地内に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の機材を設置し、ミサイルの発射機２機や通信機材を積んだ車両を公開した。 　また、航空自衛隊浜松基地（静岡県）のＰＡＣ３部隊も同日早朝、秋田、岩手両県の駐屯地などに向けて出発。首都圏と東北計５カ所に配備されるＰＡＣ３部隊は３１日にも迎撃可能な態勢となる。 　万が一、何らかの落下物があった場合、ＰＡＣ３が地上から十数キロ上空で迎撃する。迎撃に成功しても、地上へ破片は落下してくる。「弾道ミサイル破壊措置命令」が出された２７日以降、市谷のほか、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都）や同習志野演習場（千葉

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。　政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。　海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日に

【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会

原潜事故、ロシア領海内で発生か　外務省に情報提供2008年11月11日17時21分印刷ソーシャルブックマーク ロシア海軍の原子力潜水艦が日本海を航行中に消火装置の誤作動で２０人が死亡したとされる事故で、日本外務省は１１日、ロシア側から情報を受けたと発表した。それによると事故が発生したのは、ロシア沿海地方沿岸から約２０キロ離れたウラジーミル湾周辺水域で、ロシア海軍の演習水域内。同省は「ロシア領海（沿岸から約２２キロ）内で発生した可能性が高い」とみている。 ウラジーミル湾はナホトカの北方約２００キロ。外務省は「事故の発生がロシア領海外であったとしても、排他的経済水域（ＥＥＺ）を含むロシア側水域内」と認定した。 また、放射能漏れの危険性についてロシア側は「放射能に関するいかなる問題も生じていない」とし、事故の直接原因は「消火システムの誤作動」と断定。通常は手動で作動させるはずのシステムが、何らか