親の経済力、学力左右　授業料免除率、福島県立高で最大１０倍の差2010年9月13日 経済的理由などで授業料免除を受ける高校生の比率は、偏差値の高い学校ほど低い傾向にある――。朝日新聞が福島県教育委員会に、情報公開請求した同県の県立高校別の授業料免除実績などから、そんな実態が浮かんだ。教育格差の研究者は「学力が家庭の豊かさの影響を受けている表れで、同様の現象は全国的にみられるはずだ」とみている。 県教委が文書開示した全日制県立高校８５校の２００８年度の免除実績と、県内の民間教育機関が出している高校別偏差値とを照らし合わせた。 免除制度は県の条例に基づき、休学や留学した生徒や、経済的理由で納付が難しい生徒に対して適用される。０８年度は、定時制も含めた全在籍生徒約５万２千人のうち、９．５％の約５千人が免除された。うち約４５００人が経済的理由だった。 免除率を高校別に見ると、最低は２．１％、最高は

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【大学・大学院】 「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会 – J-CASTニュース 正確には先日放映されたNHKの「クローズアップ現代」をなぞった記事だと思うんですが、なかなか興味深いです。 僕が大学にいた時分に当時の育英会が「きぼう21」という有利子の貸与制度が導入したのはよく覚えておりますが、実はその当時から「あれはただでさえ新社会人には多額過ぎる借金に利子をつけようっていうんだから『希望21』じゃなくて『絶望21』だ」と学生の間では揶揄されていたんですよね。 その「絶望21」っぷりを極めて端的に伝えたのが「クローズアップ現代」の報道であり、今回のJ-CASTニュースの記事であるわけです。 ところで、肝になるのはこの部分だけ。 日本の奨学金

保健室でホメオパシー　名護の中学養護教諭 「生徒の健康思い」砂糖玉 社会 2010年9月3日 09時42分(55分前に更新) 【名護】名護市内の公立中学校の養護教諭が、保護者や校長などに知らせずに、学者団体などから科学的根拠がないと指摘されている民間療法「ホメオパシー」で使う砂糖玉を、体調不良を訴える生徒に保健室で渡していたことが２日、分かった。市教育委員会（比嘉恵一教育長）と校長は１日に、教諭から事情を聴き、同行為を中止するよう指導した。 沖縄タイムスの取材に対し、教諭は「生徒の健康を思って渡した。現代医学を否定するつもりは全くない。今後、校内でそういった行為はしない」と話した。 ホメオパシーは、植物や動物、鉱物などを希釈した水をしみこませた砂糖玉を飲む代替医療だが、日本学術会議が８月に「科学的根拠がなく荒唐無稽（むけい）」として効果を否定。厚生労働省は効果を研究する方針を示している。

沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が５年以上前から、保護者や校長、校医の了解を得ずに、民間療法「ホメオパシー」で使う「レメディー」という砂糖玉を、保健室で生徒に日常的に渡していたことがわかった。複数の生徒や卒業生によると、教諭は「普通の薬はいけない」と話していたという。保健室に特別の装置を持ち込み、砂糖玉を加工していたという。校長や同市教育委員会は本人から事情を聴き、中止するよう指導した。 　この養護教諭は、普及団体「日本ホメオパシー医学協会」が認定する療法家。卒業生によると、この中学校に赴任した２００６年度当時から、体調不良を訴える生徒にホメオパシー療法で使うレメディーという砂糖玉を渡していたという。レメディーは、植物や昆虫の成分など「症状を起こす物質」を水に薄めて、しみこませた砂糖玉。 　日本学術会議は先月下旬、ホメオパシーについて「科学的根拠がなく荒唐無稽（こうとうむけい）」とする会

高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校への適用の可否を検討してきた文部科学省の専門家会議の報告書の全容がわかった。判断基準として、日本の高校に類する授業科目を教えているか、専門教育を受けた教員を確保しているか、学校の情報が適切に公表されているかなどを列挙。それらの基準を満たしているかを３年ごとに検証するほか、国の支援金が生徒に還元されているかを毎年点検することが必要だとしている。 　文科省は３１日午後、この報告書を公表する。同省の政務三役はすでに朝鮮学校への適用方針を固めているが、民主党や政府内に異論があることから、教育問題を担当する民主党の部門会議などにはかって意見を聞いた上で、最終判断する方針だ。 　報告書が示した適用の判断基準は、３年の修業年限を設けている▽体育、芸術なども含めて日本の高校に類する授業科目を設けている▽必要な専門的教育を受けた教員が教えている――などで、専修学校の高等課程の

国連大学は９月から、世界中の学生を受け入れる大学院の「キャンパス」にもなる＝東京都渋谷区、見市写す 　東京・青山に本部を置く国連大学が、１９７３年の創設以来初めて、名前の通り大学として学生を受け入れることになった。これまでは国際連合のシンクタンクとして研究や研修活動を主としていたが、９月に修士課程を設置し、世界から５人の学生を受け入れる。将来的には博士課程も置き、大学院大学として国際的な政策課題を解決できる人材を自前で育てる考えだ。 　門戸は途上国を中心に各国に開かれるが、武内和彦副学長は「日本人もここで学び、ゆくゆくは国連機関で働いてくれるようになればうれしい」と期待を込める。 　国連大学は国際社会で存在感を示したい日本が誘致に動き、東京に本部を設置。他に世界１３カ所に拠点を置き、環境問題や平和、国際協力などの分野で研究や研修を手がけてきた。かつて、国連事務総長だったウ・タント氏が学生を

朝鮮学校無償化 結論先送りへ 8月28日 4時11分 高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、文部科学省は、今月中にも対象に加える方向で結論を出したいとしていましたが、政府・与党内に慎重な意見もあることから、さらに調整が必要だとして、結論を先送りする方針です。 文部科学省は、高校の授業料の実質無償化について、「無償化は、学校ではなく生徒個人に対する支援であり、朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は、拉致など、ほかの北朝鮮の問題と切り離して考えるべきだ」などとして、朝鮮学校も無償化の対象に含める方向で検討しています。そして、省内に設けられた有識者会議が検討している、無償化の対象とする学校を決めるための判断基準が週明けにも公表されるのを踏まえて、今月中にも、朝鮮学校も無償化の対象に加える方向で結論を出したいとしていました。しかし、政府・与党内や、北朝鮮による拉致被害者

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低所得世帯の高校生向けに返済不要の奨学金制度を創設するため、文部科学省は、２０１１年度の予算要求に関係費用を盛り込む方針を決めた。入学金や教科書代、学用品代など、授業料以外にかかる費用をまかなうために支給することが想定されている。 　文科省は今年度、公立高校の授業料を無料にし、私立の生徒にも相当額を支援する「高校無償化制度」を始めた。しかし、低所得世帯ではかねて自治体などの制度で授業料が免除されていることが多く、「苦しい世帯にメリットがない」「余裕がある世帯にも支給され、逆に教育格差を広げている」との批判が出ていた。文科省は新しい奨学金によって低所得層の就学を支援し、無償化制度の弱点を補いたい考えだ。予算要求額は今月末に公表するという。 　文科省は昨年も同様の奨学金の創設を検討。年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象にするとして１０年度予算に１２３億円を要求したが、高校無償化の予算

昨晩から「戦前の教育」と「個人主義」について、ツイッターで書き込みを重ねた。ブログとツイッターの違いだが、ブログはどうしても「起承転結」を意識して、「思考」と「連関」、そして「展開」を意識して書くが、ツイッターは「思考の断片」をそのまま表示する場合が多く、そこにフォロアーからの反応が返ってくるのでネット状で討論をしているような状態になる。 今日の『どこどこ日記』はツイッターでの発信をまとめてみることにする。 ①かつて教育基本法の審議の頃、「戦前の教育のどこが間違っていたのか」と問うたところ、政府高官は「いきなり問われても即答出来ない」とのことだったので、「自分の力で判断することを捨て、時の政府に何の批判も持てないような子どもたちを育てたことが、一番の失敗ではないか」と私は投げかけた。 ②ところが、戦後教育の欠点は「個人主義を増長させて、公の利益を軽んじる子」を育てたことにあると当時の政府・

朝鮮学校への文部科学省の視察に合わせ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が授業内容の改竄（かいざん）を指示していたことが分かった。明らかな偽装工作である。　この視察は、今年度から始まった高校授業料無償化制度の朝鮮学校への適用の是非を判断するためのものだ。すでに、同省の専門官らが全国１０カ所の朝鮮高級学校の視察を終えている。　しかし、視察当日、北朝鮮の故金日成主席・金正日総書記父子をたたえる歴史教科書を使った授業が時間割から外されたり、金父子の肖像画が校長室から撤去されたりしていたのである。　肝心な歴史の授業について、文科省の専門官から一切、質問されなかった学校もある。これでは、教育の実態は見えてこない。　そもそも同校の歴史教科書は北の政治思想である「主体思想」を礼賛する一方、「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と記述し、拉致問題への反省は全

労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す　　　　 　英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 　「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 　「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」と子

今春実施された全国学力調査では、３歳から６歳の間の幼児教育の経験を児童生徒に聞き、学力調査の正答率との関係をみた。調査開始以来初めての試みで、幼稚園に通っていた子の正答率は、小６、中３とも全教科で保育所に通っていた子より高かった。 　調査では、幼保両方に通った経験がある場合は、より長く通っていた方を選んだ。集計すると、幼稚園出身者は小６、中３とも６割、保育所出身者は４割。どちらにも通っていなかった子は１％以下だった。 　学力調査との関係をみると、小６では、基本知識を問う国語のＡ問題の正答率は幼稚園出身者８５．４％、保育所出身者８２．１％で、幼稚園の方が３．３ポイント高い。最も差があったのは、知識の活用力を問う算数のＢ問題の５．０ポイント。この傾向は中３も同じで、６．３ポイント（数学Ｂ）〜３．４ポイント（国語Ａ）の差があった。どちらにも通ったことがない子の正答率は保育所出身者よりさらに低かっ

文部科学省は３０日、４月に小６と中３を対象に実施した全国学力調査の結果を公表した。昨年の政権交代で従来の原則全員参加方式が切り替わり、今回初めて全体の３割を抽出する形で実施された。ただ、都道府県別の正答率では秋田や福井などが上位、沖縄や北海道などが下位という状況は変わらず、傾向は総じて例年と同様だった。基本的な知識を問う問題に比べ、知識の活用、応用力を問う問題が苦手な傾向も変わらなかった。 　今年は抽出化で集計数が減ったため採点期間が短くなり、結果公表は昨年より１カ月早まった。 　学力調査をめぐっては、文科省が専門家会議を設けて今後の方向性を議論している。来年は今年と同じく、抽出対象外の学校にも問題を無償で配る「抽出＋希望利用方式」で実施する方針だ。