「個人情報が漏えいするかもしれないから、PCは職員室の外に持ち出せない。無線LANも使えず不便」──関東圏のとある小学校で教師をしているナカガワさん（仮名）は、勤めている学校のIT環境についてこう話す。 「生徒1人1台のPC」を目指す文科省の「GIGAスクール構想」が一段落し、教育のIT化がようやく動き始めた。一方でナカガワさんが話すように、ITによる教師の業務改善や働き方改革は、まだ本格的に始動しているとは言い難い。 「自治体によって現場の課題は多種多様。それぞれ問題が個別化されているので、一括した対応が非常に難しい」──慶應義塾大学大学院経営管理研究科の元特任教授で、業界団体「日本パブリックアフェアーズ協会」の理事として教育ICTに関する政策提言などを行う岩本隆さんは、教育現場の課題についてこう話す。 教育そのもののIT化が進み始める一方で、小中学校の先生たちが使うIT環境が変わらない

国立天文台は11月22日、電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」について、チリにある観測所の計算機システムが10月にサイバー攻撃を受けた影響で、科学観測などが約1カ月停止している状態だと発表した。現地当局が原因などの調査を続けており、年内の観測再開を目指している。 サイバー攻撃を受けたのは10月29日。攻撃の発覚後、アンテナや科学データのアーカイブシステムなどを切り離したが、通信などに使う計算機が影響を受け、全ての観測を停止さぜる得なくなったという。チリにある観測所のWebサイトも影響を受け、停止している。 電子メールの利用は22日までに再開。新しい共同作業用ツールも導入したことから、職員は普段通りの業務を行えているという。観測所の危機管理チームは、欧州南天天文台と国立天文台、米国国立電波天文台のサイバーセキュリティ担当者と協議し、復旧計画を策定している。 アルマ望遠鏡はチリの標高5000mの高地に建

経済産業省は11月18日、同省が過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLから、同事業と無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けた。アクセスすると、ウイルス感染などの恐れがあるとしている。 コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）は2011年度の事業で、既に終了している。特設サイトは「.jp」ドメインで作られ、14年に閉鎖されていた。 このドメインを第三者が取得し、緊デジのWebサイトのデザインを再現した上で、無関係なサイトへのリンクを貼り付けたようだ。 whoisによると、同ドメインは2021年に取得されており（有効期限は23年1月31日）、登録者名は「Darzev Metodi」、住所は東京・西新宿になっている。 関連記事 続出する公的機関の偽サイトに国が注意喚起　「必ずドメインを確認して」 内閣サイバーセキュリティセンターが、地方自治体などをかたる偽

パスワード管理を巡って、とあるメモ帳がTwitter上で話題になっている。サイト名やID、パスワードを記載する項目があり、紙媒体でパスワード管理するための商品であることが見て取れる。投稿者がこの商品について問題提起したところ、他ユーザーから賛否両論のさまざまな意見が飛び交っている。 話題の商品は、手帳やノートなどのメーカーであるダイゴー（大阪市西区）が販売している「ID・パスワードブック」というメモ帳とみられる。2020年9月から販売されており、商品概要では「パスワード忘れやPCの故障やスマートフォンの紛失など、もしもの時に備えて記録しておくと便利」と紹介している。 このメモ帳を取り上げたツイートには8日午前11時半時点で、1万件以上のRTと約7.3万いいねが付き、大きな反響を集めている。ユーザーからは「やばすぎ、セキュリティとは」や「オシャレな情報漏えい」「大切なパスワードをまとめて他人

利用者増加が見込まれるとして10月末のハロウィンを前に、京王電鉄が危機管理レベルを「厳重警戒体制」に引き上げるなどの防犯対策の取り組みを強化している。特に10月29日から31日を「強化期間」とし、同社は利用者に「仮装した状態で乗車しないでほしい」と呼びかけている。 同社では21年10月31日、米国の人気作品『バットマン』に登場する悪役「ジョーカー」に仮装した服部恭太容疑者が京王線新宿行の電車内で、乗客を切りつける事件が発生。その後、液体を撒き、火を付けたことで、男女17人が重軽傷を負ったとされている。

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代

国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、

「京大OCW廃止の危機!?　なら自分たちで作っちゃえ！」――京都大学の講義などを広く公開する「京都大学オープンコースウェア」（OCW）が閉鎖危機に直面する中、京大OCWのコンテンツを閲覧できるポータルサイト「OCW Central」が有志によって公開された。 京大OCWは、講義や公開講座など6000件を超えるコンテンツを学内外に公開するサイト。運営組織廃止に伴いOCWも閉鎖すると発表されていたが、学内外から反対の声も多く、京大が今後について検討している。 そんな中、京大生有志だというグループがOCW Centralを公開。京大OCRのコンテンツをCCライセンスに基づいて掲載している他、講義音声の書き起こしや、講義タイトル・教授・分野などで検索できる機能も実装した。今後も新機能を実装していく予定という。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スコットランドのUniversity of GlasgowとサウジアラビアのTaif Universityによる研究チームが発表した論文「ThermoSecure: Investigating the effectiveness of AI-driven thermal attacks on commonly used computer keyboards」は、キーボードから人の指先の熱を検出し、熱画像を解析してユーザーの入力を推定、パスワードなどを取得する深層学習システムを提案した研究報告だ。入力後20秒以内に撮影した熱画像から86％でパスワードを特定できることが確認された。 キーボード

Webの日英翻訳サービスとして2000年9月にスタート。当初からテキスト翻訳機能とWebページ翻訳機能を備え、多くの人に利用されていた。 その後、機能や翻訳言語を拡張した他、iOS／Androidアプリもリリースしていた。 ただ近年はGoogle翻訳やDeepLといった高精度な翻訳サービスが台頭。エキサイト翻訳の存在感が薄まる中、Web翻訳や多言語翻訳などの機能を段階的に縮小していた。

総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ

総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】

政府は9月30日、4月に公布した改正旅券法の施行令などを閣議決定した。これにより、パスポートの更新手続きや紛失手続きなどを電子申請できるようになる。改正旅券法の施行は3月27日から。 これまでパスポートの更新手続きを行うには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。電子申請時の手数料については、クレジットカードでの支払いも一部の在外公館から順次可能に。他にも大規模災害時のパスポート手数料の減免も可能になる。 旅券法の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化や、利便性向上、パスポートに関わる事務作業の効率化などを見直すために行われたとしている。 関連記事 旅行代金が40％オフ、観光庁の新施策が10月11日スタート　じゃらんや楽天トラベルなどの対応は？ 観光庁は9月26日、旅行代金の一部を補填することで観光需要を喚起す

GTA新作リークに使われた“多要素認証疲れ”攻撃とは　1時間以上通知攻め、従業員の根負け狙う：この頃、セキュリティ界隈で 人気ゲーム「グランド・セフト・オート」（GTA）などを手掛けるゲームメーカーの米Rockstar Gamesや米Uber Technologiesのネットワークが不正侵入を受け、情報が流出する事件が相次いだ。同じような被害は過去にMicrosoftやCisco、Twitterなどの大手でも発生している。各社とも、そうした侵入を防ぐために多要素認証を設定して従業員のアカウントを保護していたが、攻撃者は「MFA Fatigue（多要素認証疲れ）」攻撃と呼ばれる手口を使ってMFA（多要素認証）を突破していた。 多要素認証で守られたアカウントは、ユーザー名とパスワードを入力してログインしようとすると、登録された端末に電話をかけたりプッシュ通知を送信したりする方法で、そのログイン

東京大学工学部 電子情報工学科・電気電子工学科は9月26日、故・安倍晋三氏の音声をAIで再現して物議をかもしている「東京大学AI研究会（東京大学人工知能研究会）」のWebサイトのソースに、同学科のサイトのリンクが含まれていた件に関連し、「（同研究会は）当学科の団体ではない」とする声明を公表した。 東大電子情報工学科・電気電子工学科は、「当学科の構成員とこれらの団体との関係は、現在のところ確認できていないが、引き続き調査している」という。 東京大学AI研究会は、東大教養学部・工学部有志と京大などの6大学の学生が参加している名乗る団体。故・安倍晋三氏の合成音声を公表し、物議をかもしている。 26日時点で東京大学の広報課は同団体について把握しておらず、東大の公認団体などではないようだ。 関連記事 「AI安倍晋三」ネットで物議　合成音声のYouTube動画、“東京大学AI研究会”が公開 「故安倍晋

Twitterアカウント（＠AIAbeShinzo）も開設しており、最初に投稿したツイートは26日正午時点で1万件以上リツイートされるなど関心を集めている。ユーザーからは「素晴らしい」や「ありがとう」など絶賛する声の他、「死者への冒涜ではないか」や「AIで美空ひばりの新曲作ったのと同じ感じがして複雑」など疑問を呈する声も見られる。 「東京大学AI研究会」とは何者か？ 発起人である東京大学AI研究会のWebサイトによると、同研究会は東京大学教養学部・工学部有志と学生有志が2021年5月10日に設立。5月時点では「東大13名、京大10名、大阪大学6名、早稲田大学9名、慶応義塾大学1名、筑波大学1名、立命館大学3名」（原文ママ）の43人が在籍し、代表者は東京大学・教養学部・理科一類に所属しているという。 目的は「飛躍的・未到達領域のAI開発」としており、最新の活動記録として4月に「SOTA（特定

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 岐阜大学の研究チームが開発した「MEcholocation」は、舌打ちの反響音で周囲の障害物を把握する能力を体験できるVR（バーチャルリアリティー）システムだ。舌打ちした音が複数のボールとしてバーチャル内で見え、そのボールの跳ね返りを手掛かりに周囲の机や壁を把握する。実際の部屋を舞台に、舌打ちの反響音を確認しながら暗闇内の障害物を回避して部屋の脱出を目指す。 全盲のダニエル・キッシュさんは、目の代わりに舌打ちの音の反響によって世界を見ているという。これはコウモリやイルカが超音波の反響を用いて自身の位置を把握するエコロケーション（反響定位）に似ている。 舌打ちによる短い音を使い、物体に跳ね返

オリンパスは8月29日、同社の科学事業を手掛ける子会社エビデント（東京都新宿区）を売却すると発表した。エビデントの全株式を投資ファンドの米Bain Capital Private Equity（ベインキャピタル）に譲渡する。内視鏡事業や治療機器事業といった医療分野に経営資源を投入する戦略を踏まえた判断という。譲渡額は約4276億円。 株式は2023年1月に譲渡する予定。オリンパスは2021年12月、顕微鏡や測定機器といった科学事業をエビデントとして分社化。22年4月から営業を始めていた。エビデントの全株式を第三者に譲渡する検討を進めていることや、医療分野に注力する方針は、21年12月の発表時点で明らかにしていた。 関連記事 オリンパス、祖業の科学事業売却との一部報道に「当社の発表に基づくものではない」とコメント オリンパスは、顕微鏡などの科学事業を売却するとの一部報道に対し「当社の発表に基

取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交

「日本の列車はダイヤに正確で、旅行者をはじめ世界中の鉄道関係者の評価が高い」という。それは新幹線はじめ旅客列車に限った話だと心得てほしい。貨物列車はその限りではない。なにしろ全国ネットワークで長距離を走るから、どこかで障害が起きれば、その遅延は全国に波及する。 JR貨物の公式サイトで「お詫び」のプレスリリースが掲載されている。8月4日から本稿執筆時点の8月17日まで、ほぼ毎日だ。お詫びの理由は貨物列車の運休や遅延。しかし、原因はJR貨物自身にはない。 2022年台風8号の日本上陸と、その前後に発生した大雨で東北地方を中心に線路が被災したからだ。この台風「メアリー」は北朝鮮が提案した名前で、日本語の「やまびこ」だという。東北新幹線の列車名と同じとは皮肉だ。 JR貨物は自社の線路を持たない「第2種鉄道事業」だ。被災した線路の所有者はJR東日本である。JR貨物は自分自身に原因がないけれど、お客様