私が見た東芝・西田元会長 原発について語った忘れられない一言 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
しかし2009年に佐々木に社長を譲った後も、西田は2014年まで会長の座にとどまり経営の一翼を担っている。2006年に東芝が買収した後も、ずっと暴走を続けていたWHをなぜ止められなかったのか。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスなどが原発事業からフェードアウトし始めた、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、ずるずると原発事業にのめり込んでいったのはなぜか。真相を語らぬまま、泉下の人となった。 「東電の正妻」と呼ばれていた東芝では非主流の扱い 早稲田大学の政治経済学部を卒業した後、西洋政治思想史を研究するため東京大学大学院に進み、学究の道を進むつもりだった。しかし国費留学で来日していたイラン人の女性と恋に落ち、彼女を追いかける形でイランに渡り、現地資本と東京芝浦電気の合弁会社で職を得た。手腕が認められ東芝の本社採用となったのは1975年、31歳の時である。 発
イラン大統領、国民に権利主張するよう訴え 治安組織の締め付け批判？
イランのハッサン・ロウハニ大統領。首都テヘランで（2017年12月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / IRANIAN PRESIDENCY 【12月20日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は19日、市民の権利憲章を発表してから1年がたったのを機に演説を行い、国民に対し、自らの権利を主張するよう呼びかけた。 ロウハニ大統領は「権利は政府にではなく、国民にある」と強調した上で、「国民の権利を文化に変えなければならない」と述べ、若者やソーシャルメディアの利用者らに、権利が侵害されていると感じたらその不満を広く主張するべきだと訴えた。 また、「国民は政府に放っておいてほしいと思っている」と指摘し、国内の強力な治安組織を念頭に、市民生活への介入を減らし、干渉しないよう求めた。 ロウハニ師が発表した画期的な権利憲章は、言論・抗議の自由、公正な裁判、プライバ
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東京新聞:「ヒジャブ」かぶらない写真拡散 イラン女性の抵抗:国際(TOKYO Web)
