イスラエルは出場可能 ユーロビジョン主催者
2023年の欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」で優勝したスウェーデン代表のロリーン（2023年5月14日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【2月16日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の主催団体は15日、イスラエルは今年の大会に出場できると再確認した。 5月にスウェーデンのマルメ（Malmo）で開催されるユーロビジョンをめぐっては、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルとの紛争を受け、一部からイスラエルの大会追放を求める申し立てがあった。 これに対し14日、英俳優ヘレン・ミレン（Helen Mirren）さん、英歌手ボーイ・ジョージ（Boy George）さん、ロックバンド「キッス（Kiss）」の元フロント
背が低いと支配的に？ 「ナポレオン・コンプレックス」は本当か
ワーテルローの戦いの前のナポレオンの肖像画。実際にここまで身長が低かったのかどうかはわからない。しかしナポレオンの名前は、背が低い人たちに対して繰り返し主張される不名誉と同義語のようになっている。（PRINT VIA THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM） あなたの収入はどれくらいだろう？ 配偶者はどれほど魅力的な人だろうか？ あなたは他人からどんな風に見られているのか？ こうした要素のすべてに、身長が影響を及ぼしているかもしれない。現代社会では、身長に関する大きな偏見がある。背の高い人はほめそやされて特権を享受する一方で、背が低ければ、地位が高くても肩身の狭い思いをすることがある。 男性の場合、特にそれが顕著だ。背が低い人は、偏見にさらされるだけでなく、汚名を着せられることすらある。いわゆる「ナポレオン・コンプレックス」だ。 この言葉の由来となったのは、体
欧米のプラごみ、ミャンマーで山積みに
ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と
［寄稿］「交差性」分析を拒否するユダヤ人指導者たち
［世界の窓］スラヴォイ・ジジェク｜リュブリャナ大学（スロベニア）、慶煕大学ES教授 先月14日、ポルトガルのポルトで欧州ユダヤ人会議の年次総会が開かれた。その場で欧州のユダヤ人指導者たちは、反ユダヤ主義を他のヘイト（憎悪）および差別とは別に扱うよう求める決議案を採択する一方、ユダヤ人共同体に対し「交差性」（インターセクショナリティ）の概念を拒否するよう要求した。これらの人々は、多くの国家が反ユダヤ主義を容認し、国連は反ユダヤ主義を保護しており、ヘイトの対象となっている他のグループでさえ反ユダヤ主義を人種主義の一つの形態と認定していない場合が多いと主張し、反ユダヤ主義を他の差別とは別にして固有に扱うよう要求した。 彼らが交差性を問題にする理由は何か。交差性とは、社会の理論と現実の分析に用いられる概念だ。交差性の概念を通じて個人を分析すると、私たちは人々が経験する抑圧や特権が、多重的かつ交差的
マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対
仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい
「テロ行為と移民に明白な関連性」 ハンガリー首相
欧州連合（EU）首脳会議の会場に到着したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は26日、欧州連合（EU）首脳会議の開催に先立ち、「テロ行為と移民との間には明白な関連性がある」と述べた。 同日から2日間の日程で開催されているEUサミットでは、難民庇護の枠組みの改革が議題となっている。 オルバン氏は、庇護希望者の受け入れについてEU全体で責任を分担する、あるいは受け入れの代わりに費用を負担する案にハンガリーは断固反対していると強調。 「テロ行為と移民には明白な関連性があることを、ここブリュッセル（EU）でもっと多くの人が理解するようになることを強く願う」と述べた。 さらに「移民を支援する人々はテロも支援している。わが国はテロに反対してい
大西洋の海洋循環、今世紀半ばにも停止か 「早ければ２０２５年」
（ＣＮＮ） 世界でこのまま温室効果ガスの排出が続けば、大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する南北循環（ＡＭＯＣ）は今世紀半ば、早ければ２０２５年にも停止する恐れがあるとの研究結果が報告された。 デンマーク・コペンハーゲン大学の物理気候学者、ピーター・ディトレフセン教授らが２５日、英科学誌ネイチャーに発表した。 ＡＭＯＣは地球規模のベルトコンベアーのように、熱帯の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。 この循環は世界の気象パターンを維持する重要な役割を果たしているため、停止すれば欧米の極端な異常気象や海面上昇、熱帯の季節風の変化など、各地で重大な影響が出る事態が予想される。 科学者らは何年も前から、気候危機が加速するにつれてＡＭＯＣが不安定になり、流れの強さを左右する水温と塩分濃度のバランスが崩れる恐れがあると指摘してきた。 温暖化で氷が解
たばこの吸い殻65万本！ プラ汚染に警鐘 ポルトガル
【4月24日 AFP】ポルトガルの首都リスボンのコメルシオ（Comercio）広場で23日、たばこの吸い殻約65万本を積み上げ、見過ごされがちなたばこのプラスチック汚染について訴える啓発運動が行われた。 吸い殻は、ドイツ出身の環境運動家アンドレアス・ノエ（Andreas Noe）氏（34）の呼び掛けで、参加者が1週間かけて集めたもので、プラスチック容器40個分になる。 吸い殻に含まれる有害物質を吸い込まないよう防護マスクを装着したノエ氏は、「プラスチック汚染への意識を高めるために、プロジェクトに参加してもらった。吸い殻には実はプラスチックが含まれているが、多くの人が知らないからだ」と説明した。 非生物分解性の吸い殻は、ごみの投げ捨てや海洋汚染、究極的には気候危機への取り組み方をどのように始めればいいのかを「分かりやすく示してくれるいい例だ」と話した。 参加者の一人は「吸い殻をごみ箱や携帯式
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
性別変更、自己申告のみで可能に スペイン下院が法案可決
スペインの首都マドリードの議会前で、トランスジェンダーの権利保障法案の可決を祝う活動家ら（2022年12月22日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【12月23日 AFP】スペイン下院は22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決した。 同国では現在、性別変更の要件として、成人に対しては性別違和の診断とホルモン療法を2年以上受けていることの証明が義務付けられ、未成年の場合は司法当局の許可が必要とされている。 法案はそうした要件を撤廃するもので、16歳以上であれば自己申告のみで身分証の性別変更が可能になる。また、未成年でも特定の要件を満たせば、最年少で12歳から性別変更が可能になる。 法案はさらに、個人の性的指向を変えることを目的とした「転向療法」を禁止。職場でのLGBTなど性的少数者に対する差別の撤廃
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
プーチン氏の戦術核兵器がもたらす破壊、日本の原爆に匹敵する可能性
ロシアのプーチン大統領＝９月２０日、モスクワのクレムリン大宮殿/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍が撤退する中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は改めて核兵器使用を示唆して脅しをかけた。ここでいう核兵器とは、しばしば戦術核兵器と呼ばれるものになる公算が高い。 プーチン氏は先週の演説で「我が国の領土保全が脅かされた場合、ロシアおよび国民を守るために、当然我々は利用可能なすべての武器システムを使用する。これははったりではない」と警告した。 米国科学者連盟によれば、ロシアの武器システムには配備核弾頭と貯蔵核弾頭が合わせて４４７７基ある。そのうち約１９００基は「非戦略核弾頭」、いわゆる戦術核兵器だ。 だが戦術核兵器とは何なのか？ 通常の核兵器とはどう違うのか？ 以下、知っておくべき点を挙げる。 戦術か、戦略か 戦術核弾頭とは、限定された戦場での使
【解説】ウクライナ侵攻で世界は「小麦戦争」へ
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
イタリア大統領、上下両院を解散 首相の辞任受け
ローマ（ＣＮＮ） イタリアのマッタレッラ大統領は２１日、ドラギ首相の辞任を受け、議会の上下両院を解散した。総選挙は９月２５日に行われる。 マッタレッラ氏は大統領公邸からの演説で、ドラギ氏や閣僚に過去１年半の取り組みに対する感謝の言葉を述べた。 さらに「政治的状況が決まってこの決定につながった」と説明。これまでの議論や前日の上院での投票の様子から「政府に対する議会の支持が失われ、新たな多数派形成の見込みもないことが明白となった。こうした状況から両院の早期解散は不可避となった」と述べた。 上下両院議長との会談後に出した声明では、同国の現状は「立ち止まることを許さない」と言及。市民や企業に大きな影響を及ぼす物価高騰の影響など経済的、社会的危機を抑えるための介入に躊躇（ちゅうちょ）する暇はないと述べた。 ドラギ氏の辞任は、連立政権を組む「五つ星運動」、中道右派の「フォルツァ・イタリア」、極右の「同
EU、充電器「USB-C」に統一へ アップルに打撃
欧州旗の前に置かれたモバイル端末用の充電器（2020年2月6日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】欧州連合（EU）加盟国と欧州議会（European Parliament）は7日、域内で販売されるスマートフォンやタブレットの充電器の端子を「USB-C」に統一することで合意した。iPhone（アイフォーン）などの製品で独自の規格を採用している米アップル（Apple）にとって打撃となる。 EUは端子の統一について、電子機器の廃棄物削減につながると考えている。一方でアップルは、技術革新を遅らせ、さらなる環境汚染を引き起こすと主張している。 EU加盟国と欧州議会は年内にも規制案を正式承認する予定。交渉担当者によると、2024年後半に大半のモバイル端末への適用が義務付けられるが、ノートパソコンについては一定の猶予期間が与えられる見通し。 統一
人気クッキー「主婦」、名称変更で批判 クロアチア
クロアチアの首都ザグレブのスーパーマーケットの棚に並べられた主婦という名のクッキー「ドマチッツァ」（2022年5月5日撮影）。(c)DENIS LOVROVIC / AFP 【5月9日 AFP】クロアチアの菓子メーカーが、家事を夫婦で平等に分担しようと呼び掛ける目的でロングセラーのチョコレートクッキーの商品名を変更したところ、かえって女性たちの怒りを買ってしまった。 首都ザグレブに本社を置くクラーシュ（Kras）は、1957年から「ドマチッツァ（Domacica）」の商品名でチョコレートクッキーを製造販売している。ドマチッツァとは、クロアチア語で「主婦」の意味。これまでこの名称が問題視されたことはなく、バルカン半島全域で人気商品となっていた。 だが、先週スーパーマーケットを訪れた買い物客が目にした商品パッケージには、「主婦兼プログラマー」「主婦兼弁護士」など、職種名が併記された名称が印刷さ
「ゼレンスキー氏にも責任ある」 ブラジルのルラ元大統領が主張 ｜ 共同通信
Published 2022/05/06 09:34 (JST) Updated 2022/05/06 09:47 (JST) 【サンパウロ共同】ブラジルの左派ルラ元大統領は5日までに米タイム誌のインタビューで、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領についてロシアのプーチン大統領と「同様に責任がある」と主張した。ルラ氏は10月の大統領選に出馬する見込みで、世論調査では支持率首位を保っている。 ルラ氏は「プーチンはウクライナを侵攻するべきではなかった」としながらも、ゼレンスキー氏も「戦争を望んだ。そうでなければもう少し（ロシアと）交渉をしたはずだ」「戦争においては誰か一人に責任があるわけではない」などと述べた。また「米国や欧州にも責任がある」と非難した。
スポーツ界の制裁はプーチン大統領に痛手、専門家が見解
21-22イタリア・セリエA第27節、ラツィオ対ナポリ。ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージの記されたTシャツを着てウオーミングアップを行うラツィオの選手（2022年2月27日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【2月28日 AFP】ロシアは2018年にサッカーW杯（2018 World Cup）を、2014年には醜聞も多かったソチ冬季五輪を開催し、さらに国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）がサッカー欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）のスポンサーを務めている。同国はそれらを強力な手だてとして国の世界的なイメージや、国内でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の威信を高めてきた。 ところが今、ウクライナへ侵攻するという大統領の判断によって、ロシアへの好意的な見方は一変。そして専門家は、国内でも大
中国、アフリカサハラ以南インフラ支援で欧米を圧倒＝シンクタンク
２月９日、中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。写真は中国旗。北京市内で２０２０年４月に撮影（２０２２年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。シンクタンクのグローバル開発センター（ＣＧＤ）が調査結果をまとめた。
南ア、各国の渡航制限は「不当」
南アフリカ・ハウテン州のワクチン接種会場で順番を待つ男性（2021年8月13日撮影、資料写真）。(c)LUCA SOLA / AFP 【11月27日 AFP】南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると批判した。 オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は会見で「一部の国の対応は不当だと考えている」と述べた。 ファーラ氏は具体的な国名を挙げなかったが、英国は、南アが新変異株の検出を発表した数時間後には、他国に先駆け、アフリカ南部の国々からの航空便の乗り入れを禁止した。オーストリア、カナダ、フランス、ド
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