自転車の交通違反の取り締まりで「反則金」を納めさせる制度を導入する道路交通法改正案が今国会に提出され、審議されている。成立すれば2026年までに施行され、多くの違反が指導警告にとどまっていた悪質自転車取り締まりの転換点になりそうだ。ただ免許制度のない自転車のルールは十分には浸透しておらず、利用者からは戸惑いの声も漏れる。(山田雄之)
Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1~12月の生活保護申請が前年比7.6%増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計(23年3月までは確定値、同4月以降は速報値)に基づき、年間の申請件数を集
Published 2024/03/07 20:47 (JST) Updated 2024/03/14 10:48 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2023年のランキングを発表。首位は2年連続アイスランドで、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は順位を前年から一つ上げたが下から3番目の27位。トルコが続き最下位は韓国だった。 日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。 教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。対象は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうちの29カ国で、女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井」の指標として13年から実施している。
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
今年の初めにKADOKAWAから出版予定だったある翻訳書が昨年12月に急遽中止されるという事案があった。あえて作者、作品名には言及しないが、そのトランスジェンダーに対する差別、憎悪扇動的な内容や明らかな誤情報、事実歪曲的記述などに多くの批判的指摘が既になされている書籍である。その中止までの顛末やその後のKADOKAWAの対応などかなり不誠実で無責任なものへの怒りはあれど、あのままの状態で日本で出版されることがなかったということにわたしはひとまず安堵していた。ところが出版社が産経新聞出版に変わる格好で出版される予定だという。この事態に大きな衝撃を受けた。 なにせ「正論」を出している出版社である。そこからヘイト的内容の含まれる書籍が刊行されることには何の驚きもない。そんなことにではなく、ヘイトや差別扇動がまた広くなされてしまうこと、それを利用してまた別のヘイトや差別に繋げるものが現れること、そ
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反(加重所持、発射)の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日:2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事:「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でい
同性婚を認める法案が閣議で承認され歓喜する支持者ら=15日、ギリシャ・アテネの国会議事堂前/Louisa Gouliamaki/Reuters アテネ(CNN) ギリシャ議会は15日、同性婚を合法とする法律を可決した。キリスト教正教徒が多数を占める国で、全ての人の婚姻の平等が確立されるのは初めて。同国の人権団体にとっては画期的な勝利となる。 合法化の決定は議員300人中176人が賛成。78人は反対した。合法化を巡っては過去数カ月にわたり、政界と一般社会で共に意見が二分。今回の決定を受け、性的少数者の権利を擁護する立場からは歓迎する声が上がっている。 ミツォタキス首相は採決後にXへ投稿し、「人権にとって画期的な出来事」と可決を評価。進歩的で民主的な現在のギリシャを反映しているとの見解を示した。 間もなく創立20年を迎えるギリシャの性的少数者擁護団体を立ち上げたアンドレア・ギルバートさんはCN
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
(CNN) 今年異例の3期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。2014年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党(BJP)」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「(今日は)新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ
【2月10日 AFP】マダガスカル議会上院は7日、児童レイプ犯の物理的・化学的去勢を可能にする法案を可決した。同法案は今月、下院も通過しているが、法律として成立するには、最高憲法院に合憲と判断され、アンドリー・ラジョエリ(Andry Rajoelina)大統領が署名する必要がある。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難。去勢では小児性愛者の問題は解決しないとして、同法案を撤回するようマダガスカル政府に求めた。 だが、ランディ・ムボラティアナ・ランドリアマナンテナソア(Landy Mbolatiana Randriamanantenasoa)法相は9日、AFPの取材に対し、「わが国は主権国家であり、法律を改正するあらゆる権利を有する」「レイプが再び急増しており、行動する他なかった」と述べた。人口約
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー(SC)から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。(畑間香織) 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」(豊島区)。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
オウム真理教の元幹部井上嘉浩元死刑囚=2018年に執行、当時(48)=と高校時代に同級生だった男性が、カルト被害のない社会を目指す市民団体で活動している。男性の根底にあるのは、同級生を止められなかった自責の念だ。カルト被害はこの国で、旧統一教会の問題も含めて形を変えて今も根強く残る。オウム真理教事件は終わっていない、と訴える識者らも多い。(木原育子)
パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車(SUV)の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。(岸本拓也)
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