中ロ、米主導のガザ停戦決議案に拒否権 ハマスは歓迎
イスラエル南部のパレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いを走行するイスラエル軍の戦車（2024年3月19日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は22日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国主導のガザ停戦決議案にロシアと中国が拒否権を行使したことに「謝意」を表した。 米国が提出した決議案は、「即時かつ持続的な停戦が不可欠」とし、昨年10月7日のハマスによる越境攻撃を初めて非難する内容だった。 ハマスは声明で、「米国の偏った決議案に反対したロシア、中国、アルジェリアに謝意を表する」と表明。 同決議案は、誤解を招きかねない表現を含み、イスラエルとの「共謀」で「ガザに住むパレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）となる戦争を隠蔽（いんぺい）し、正当性
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
イスラエルは出場可能 ユーロビジョン主催者
2023年の欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」で優勝したスウェーデン代表のロリーン（2023年5月14日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【2月16日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の主催団体は15日、イスラエルは今年の大会に出場できると再確認した。 5月にスウェーデンのマルメ（Malmo）で開催されるユーロビジョンをめぐっては、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルとの紛争を受け、一部からイスラエルの大会追放を求める申し立てがあった。 これに対し14日、英俳優ヘレン・ミレン（Helen Mirren）さん、英歌手ボーイ・ジョージ（Boy George）さん、ロックバンド「キッス（Kiss）」の元フロント
トランス選手がCAS提訴 女子として出場制限に不服 ｜ 共同通信
Published 2024/01/26 20:30 (JST) Updated 2024/01/26 20:33 (JST) 競泳で男性から女性へ性別変更したリア・トーマス（米国）が、世界水連が定めたトランスジェンダーの選手を女子のカテゴリーから実質的に閉め出す指針を不服として、撤回をスポーツ仲裁裁判所（CAS）に要求したと英紙テレグラフ（電子版）が25日に伝えた。 世界水連は2022年に出生時に男性だったトランスジェンダーの選手は女子よりも有利になるとして、女子カテゴリーへの出場を制限。トランスジェンダー選手の出場を想定した「オープンカテゴリー」を新設した。トーマスは米国の大学女子のレースで優勝し賛否を呼んでいた。（共同）
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
習氏は「独裁者」、バイデン氏の見方変わらず 米中首脳会談
米カリフォルニア州ウッドサイドを歩く、ジョー・バイデン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年11月15日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は15日、米カリフォルニア州で1年ぶりに会談し、軍同士の対話再開で合意した。だが、会談後の記者会見でバイデン氏が、習氏を「独裁者」だと発言する一幕もあった。 バイデン氏は6月に習氏を独裁者と呼び、中国の猛反発を招いた。 バイデン氏は記者会見から去る際、今も習氏は独裁者だと思うかと記者に問われると「われわれ（民主主義国）と全く異なる政治形態に基づく共産主義国を統治するという意味で、彼は独裁者だ」と述べた。 一方、中国側は特に台湾問題をめぐり、バイデン氏に厳しい言葉を投げ掛けた。 中国外務省の声明によれ
見せかけの多様性、「痩身」が支配するファッション業界
【11月12日 AFP】ファッション業界は曲線美が目立つ体系も受け入れていると主張しているが、実際にはそうではないことがデータで示されている。こうした状況に対し、うわべだけを取り繕う「ファットウォッシング」が行われていると非難する専門家もいる。 パロマ・エルセッサー（Paloma Elsesser）さんのような一握りのプラスサイズモデルが近年、メディアの注目を集めている。だがデータを見ると、こうした体系のモデルはほぼいないも同然だ。 ヴォーグビジネス（Vogue Business）はこのほど、米ニューヨーク、英ロンドン、伊ミラノ、仏パリで昨シーズンに行われた219回のファッションショーで発表された9137着を調査した。 この結果、プラスサイズのものは全体の0.6%にすぎなかったことが分かった。プラスサイズは米国のサイズ表記で14以上と定義されており、これが米国人女性の平均サイズとされる。ま
景福宮の不法占領を明らかにした「日本の良心」中塚明教授死去
日本の朝鮮侵略史研究の権威 日本軍による景福宮占領の真実を明らかに 羅州東学謝罪碑の建立を導く 「日本、植民地支配の違法性を認めるべき」 日本の歴史歪曲を批判し、「日本の良心」とも呼ばれた奈良女子大学の中塚明名誉教授（写真）が29日死去した。享年94。 故人と親交の深い円光大学のパク・メンス名誉教授は30日、肺がんで闘病してきた中塚教授が前日亡くなったことを遺族から聞いたと明らかにした。 大阪出身で京都大学史学科を卒業し、日本近代史を専攻した故人は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、多くの研究成果をあげた。故人が1997年に出した『歴史の偽造をただす―戦史から消された日本軍の「朝鮮王宮占領」』は、1894年に日本軍が行った景福宮不法占領の真実を詳細に記録した日清戦争の「戦史草案」を探し出し、日本軍の景福宮不法占領の真実を100年ぶりに明らかにした力作
ロシア人の勧誘、「一世代に一度のチャンス」 ＣＩＡ長官
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ウクライナでの戦争に対する不満によって、ロシア人を勧誘する「一世代に一度のチャンス」が生まれているとの認識を示した。 バーンズ氏は訪問先の英国で、「戦争への不満は、国によるプロパガンダと熟練した抑圧が続く水面下で、ロシアの指導層をむしばみ続けるだろう。その不満は、ＣＩＡにとって、一世代に一度のチャンスを生み出す。これを無駄にするわけにはいかない」と述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡが最近、人気のＳＮＳ「テレグラム」で行った働きかけについて言及した。ＣＩＡはこのなかで、ダークウェブ上で安全にＣＩＡに連絡する方法をロシア人に向けて紹介したが、バーンズ氏によれば、最初の１週間で２５０万回の視聴があったという。 このプロジェクトに関与したＣＩＡ当局者は先にＣＮＮの取材に対し、ロシアによる侵攻は米情報機関にとって歴史的な門戸を開くものであり、昨年の侵攻
ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
日独英米など、経済に悲観的な見方目立つ＝調査
コミュニケーションサービスを展開するエデルマンが実施した国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、将来暮らし向きが良くなると予想している人は全体の４０％にとどまった。写真は南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の建設現場で職を求めて並ぶ人々。２０２０年６月撮影（２０２３年 ロイター／Siphiwe Sibeko） ［１６日 ロイター］ - コミュニケーションサービスを展開するエデルマンが実施した国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、将来暮らし向きが良くなると予想している人は全体の４０％にとどまった。 調査は昨年１１月１─２８日に２８カ国の３万２０００人以上を対象に実施。日独英米など一部の先進国で悲観的な見方が目立った。 低所得層の間では、政府、企業、メディア、ＮＧＯといった制度に対する不信感も強まった。高所得層はおおむね制度を信頼しており、新型コロナウイルス
台湾与党トップに頼氏、総統選出馬か 「民主主義と平和促進」
台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１５日、新たな党主席（党首）に頼清徳副総統を選出した。来年初めに予定される総統選への出馬の可能性が高まった。写真は２０２２年１月、ホンジュラスのコマヤグアで撮影（２０２３年 ロイター/Edgard Garrido） [台北市 １５日 ロイター] - 台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１５日、新たな党主席（党首）に頼清徳副総統を選出した。来年初めに予定される総統選への出馬の可能性が高まった。 党主席選には頼氏が唯一立候補していた。民進党は昨年１１月の統一地方選で大敗し、蔡英文総統が兼任していた党主席を辞任した。 頼氏は総統選に出馬するかどうか直接表明していないが、民進党主席に選ばれたことを受け出馬するとの見方が大勢だ。蔡氏は憲法の任期制限により再出馬できない。 党主席には１８日に正式に就任する。頼氏は声明で、党に対する人々の信頼を取り戻し、「複雑で変化する国
アングル：大損したテスラ株依存ファンド、反転攻勢の戦略に暗雲
アクティブ運用を手がける米株式ファンドのうち、テスラ株の組み入れ比率が５％を超えるファンドは５０本ある。通常、多くの資産運用会社は投資分散の観点から、１銘柄の組み入れ比率を５％以下に抑えている。 モーニングスターによると、これら５０本のファンドは昨年、平均４２．１％下落し、下落率は米株式ファンド全体の平均１７％の２倍以上に達した。テスラ株の組み入れ比率が約５２％に達するバロン・パートナーズ・リーテール・ファンドは４３％近く下落している。 テスラ株は昨年約６５％下げた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収を決めると、テスラの経営に集中できなくなるとの懸念から下落が加速した。 テスラ株は１２月に３７％急落した上、今年最初の取引となった１月３日には１２％余りも急降下。物流の問題などによって、第４・四半期納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 ウェドブッシュ・セキュリティー
米韓、2月に「拡大抑止」含む机上演習 北の核脅威に対応
１月１１日、韓国の李鐘燮国防相は、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、２月に韓国と米国で机上演習を実施する予定だと述べた。写真は米韓の国旗。提供写真（２０２３年 ロイター /Courtesy Ken Scar/U.S. Army） ［ソウル １１日 ロイター］ - 韓国の李鐘燮国防相は１１日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、２月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。 北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射した。米韓は、北朝鮮が２０１７年以来となる核実験に向け準備していると警告している。 米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとして
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［コラム］任期終了まで「前政権のせい」を唱え続けるであろう「幽霊政権」
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