ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
トランプ氏、共和党私物化 親族、共同委員長選出 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米共和党全国委員会は8日、辞任したマクダニエル委員長の後任に、トランプ前大統領が推薦した南部ノースカロライナ州共和党委員会のワトリー委員長を選出した。トランプ氏の次男の妻で、元テレビプロデューサーのララ氏も共同委員長に選んだ。トランプ氏による全国委の私物化が進むとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決する構図が固まったトランプ氏は、資金集めで振るわなかったとしてマクダニエル氏に辞任圧力をかけていた。 ワトリー氏はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、不正があったとの主張を支持している。声明で「バイデン氏を1期で辞めさせるため、既に取り組んでいる」と意気込みを示した。ララ氏は「全国委の資金を最も効果的な形で活用する。トランプ氏の返り咲きのために全力を尽くす」とした。 トランプ氏は議会襲撃事件など刑事訴訟の弁護士費用に加え、民事訴訟でも巨額の支払いを命
中ロ、米主導のガザ停戦決議案に拒否権 ハマスは歓迎
イスラエル南部のパレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いを走行するイスラエル軍の戦車（2024年3月19日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は22日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国主導のガザ停戦決議案にロシアと中国が拒否権を行使したことに「謝意」を表した。 米国が提出した決議案は、「即時かつ持続的な停戦が不可欠」とし、昨年10月7日のハマスによる越境攻撃を初めて非難する内容だった。 ハマスは声明で、「米国の偏った決議案に反対したロシア、中国、アルジェリアに謝意を表する」と表明。 同決議案は、誤解を招きかねない表現を含み、イスラエルとの「共謀」で「ガザに住むパレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）となる戦争を隠蔽（いんぺい）し、正当性
アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省 | NHK
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
デルモンテ農園の警備員、組織的に暴行・レイプ・殺人か ケニア
ケニアのナイロビ郊外カバティにある米野菜・果実加工大手デルモンテの農園の向かいで、パイナップルを売っている闇市場（2024年1月18日撮影）。(c)SIMON MAINA / AFP 【2月25日 AFP】ケニアにある米野菜・果実加工大手デルモンテ（Del Monte）の農園が、警備員による暴行、レイプ、殺人などで訴えられている。 首都ナイロビ郊外に同社が所有する広大なパイナップル農園の元警備員ダニエル・カマウ・ワイナイナさん（58）は「指示は明確だった。窃盗犯を見たら追いかけて捕まえ、徹底的に殴れと命じられた」と語った。 デルモンテが直接雇用する警備員に暴力を受けたとする被害者や親族10人とNGO2団体は昨年12月、高等裁判所に同社を訴えた。 警察は同月、デルモンテの農園からパイナップルを盗もうとしたとされる男性4人が遺体で見つかった事件についても、殺人の疑いで捜査していると発表した。
Microsoftに買収されてサービス終了したToDoアプリ「Wunderlist」の開発者が後継アプリ「Superlist」を公開したので使ってみた
2020年にサービスが終了したToDoアプリ「Wunderlist」の開発者が、2024年2月13日にWunderlistの後継アプリ「Superlist」を公開しました。すでにmacOS版、ウェブアプリ版、iOS版、Android版のSuperlistが公開されていたので、実際にiOS版とウェブアプリ版を使ってみました。 Superlist: Home to all your lists https://www.superlist.com/ ◆Superlist開発までの経緯 Wunderlistは2011年に開発されたToDoアプリで、2015年にはMicrosoftに買収されました。Microsoftによる買収後もWunderlistの提供は続いていたのですが、Microsoftは2019年9月にToDoアプリ「To Do」を発表し、移行を案内。その後、2019年12月にはWunde
消えた長毛種の犬 北米先住民が毛織物に使用
約160年前の長毛種の犬「マトン」の毛皮。米スミソニアン国立自然史博物館提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / National Museum of Natural History, Smithsonian Institution/Donald E. Hurlbert 【1月28日 AFP】北米大西洋岸の先住民が数千年にわたって繁殖し、欧州諸国による植民地化後に急速に絶滅へ向かった長毛種の犬が存在したことが、米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究で明らかになった。 サリッシュ（Salish）海沿岸の先住民は、20世紀初頭に消滅したこの犬の毛を羊のように刈り、毛布やバスケットを織り、儀式などで使っていたという。 新たな研究は、この犬種の最後の数匹のうち「マトン（羊肉）」と呼ばれた個体の毛皮の遺伝子解析に基づいて行われた。毛皮は1859年に創設されて間もない米スミソニア
「原爆投下で米兵12人死亡」 GHQ報告、1948年に断定 ｜ 共同通信
米軍による広島への原爆投下で、米兵12人が死亡したと1948年に結論付けた連合国軍総司令部（GHQ）の捜査報告書が13日までに見つかった。作成者は米軍大尉で「原爆を投下した結果」と死亡理由を記述。日本の戦争犯罪を裁くため被爆した米兵への虐待の有無を調査し、捕虜だった12人について「残虐行為の証拠は得られなかった」として被爆死と断定した。専門家によると、米兵被爆死の総数が米側の公文書で確認されたのは初めて。 米国立公文書館所蔵文書の複写を共同通信が入手し、広島市立大広島平和研究所の永井均教授（日本近現代史）に分析を依頼した。広島で被爆した歴史研究家の森重昭氏（86）が遺族への調査に基づき、2008年の著書で12人と公表した独自調査が裏付けられた。 米政府は戦後長らく、原爆で米兵が犠牲になった事実を非公表としてきた。現職米大統領として被爆地を初訪問したオバマ氏が16年、広島市で行った演説で「1
アメリカ人男性の半分は「自分なら旅客機を緊急着陸させることができる」と思っている、専門家の見解は？
アメリカで実施された過去の調査では、「素手でクマやライオンなどの猛獣に勝てる」と思っている人が一定の割合で存在することが判明するなど、少し映画の見過ぎのようにも思える謎の自信が浮き彫りになっています。新しく発表されたアンケートで判明した、アメリカの成人男性のほぼ半分が「いざとなったら自分が操縦士の代わりに飛行機を着陸させられる」と考えているとの調査結果に、航空学者らが「その可能性はほぼゼロ」と突っ込みを入れました。 How confident are you that you could safely land a passenger airplane in an emergency situation, relying only on the assistance of air traffic control? | Daily Question https://today.yougov.
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
どうやって女性は自閉症をカモフラージュしているか？
by Talles Alves 脳機能障害の自閉症は男性よりも女性の方が発症率が低いとされています。そんな、自閉症を患う女性は、症状が治まるように病気について勉強するケースが多く、結果として、精神的に追い詰められてしまう事例が出ているそうです。 How Girls and Women "Camouflage" Their Autism - The Atlantic https://www.theatlantic.com/health/archive/2018/02/women-camouflaging-autism/553901/ 45歳の時に自閉症だと診断を受けたジェニファーさん。親類や親しい友人を除き、周りの人々はジェニファーさんが自閉症であることを知りません。ジェニファーさんが変わった行動を取りそうなときには両親や友人らが強制的に止めてきたため、この年になるまで自閉症であることがわか
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
大谷の年俸、大半が後払い 補強に回せるよう提案か ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。
“米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
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「三鷹事件」再審認めず、最高裁 元死刑囚遺族の特別抗告を棄却 ｜ 共同通信
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KADOKAWA出版予定だった本の6つの問題。専門家は『あの子もトランスジェンダーになった』は誤情報に溢れていると指摘
漫画に学ぶダイバーシティ（前篇） | DISTANCE.media
The Dangerous Inversions of the Debate Around Trans “Censorship”