生活保護の底流に 稲葉剛さん、大竹文雄さん、田川英信さん：朝日新聞デジタル権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事） 全国の福祉事務所の職員たちは社会保障費抑制の重圧にさらされるなか、福祉の仕事の意義を見失いがちです。 不正受給をなくすことは大切ですが、生活保護全体の予算からすると約０・５％の問題です。深刻さでいえば、必要な人に届いているかどうかを表す捕捉率が２割程度にとどまることの方が大きな問題だと思います。 厚労省は各地の福祉事務所に警察官ＯＢを配置することを進めてきました。その結果、困っている人に手を差し伸べるべき窓口で、来訪者に疑いの目を向けがちな人が対応するということも起きています。 生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなって
