「テロ行為と移民に明白な関連性」 ハンガリー首相
欧州連合（EU）首脳会議の会場に到着したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は26日、欧州連合（EU）首脳会議の開催に先立ち、「テロ行為と移民との間には明白な関連性がある」と述べた。 同日から2日間の日程で開催されているEUサミットでは、難民庇護の枠組みの改革が議題となっている。 オルバン氏は、庇護希望者の受け入れについてEU全体で責任を分担する、あるいは受け入れの代わりに費用を負担する案にハンガリーは断固反対していると強調。 「テロ行為と移民には明白な関連性があることを、ここブリュッセル（EU）でもっと多くの人が理解するようになることを強く願う」と述べた。 さらに「移民を支援する人々はテロも支援している。わが国はテロに反対してい
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
アングル：「何もかも高い」、米国への旅行者がドル高に悲鳴
9月２９日、 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさんと大学事務管理職員、バレリーさん夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。写真はニューヨークを訪れた観光客。２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Carlo Allegri） ［サンフランシスコ／ニューヨーク／ロンドン ２９日 ロイター］ - 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさん（５０）と大学事務管理職員、バレリーさん（４７）夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。
イタリア大統領、上下両院を解散 首相の辞任受け
ローマ（ＣＮＮ） イタリアのマッタレッラ大統領は２１日、ドラギ首相の辞任を受け、議会の上下両院を解散した。総選挙は９月２５日に行われる。 マッタレッラ氏は大統領公邸からの演説で、ドラギ氏や閣僚に過去１年半の取り組みに対する感謝の言葉を述べた。 さらに「政治的状況が決まってこの決定につながった」と説明。これまでの議論や前日の上院での投票の様子から「政府に対する議会の支持が失われ、新たな多数派形成の見込みもないことが明白となった。こうした状況から両院の早期解散は不可避となった」と述べた。 上下両院議長との会談後に出した声明では、同国の現状は「立ち止まることを許さない」と言及。市民や企業に大きな影響を及ぼす物価高騰の影響など経済的、社会的危機を抑えるための介入に躊躇（ちゅうちょ）する暇はないと述べた。 ドラギ氏の辞任は、連立政権を組む「五つ星運動」、中道右派の「フォルツァ・イタリア」、極右の「同
EU、充電器「USB-C」に統一へ アップルに打撃
欧州旗の前に置かれたモバイル端末用の充電器（2020年2月6日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】欧州連合（EU）加盟国と欧州議会（European Parliament）は7日、域内で販売されるスマートフォンやタブレットの充電器の端子を「USB-C」に統一することで合意した。iPhone（アイフォーン）などの製品で独自の規格を採用している米アップル（Apple）にとって打撃となる。 EUは端子の統一について、電子機器の廃棄物削減につながると考えている。一方でアップルは、技術革新を遅らせ、さらなる環境汚染を引き起こすと主張している。 EU加盟国と欧州議会は年内にも規制案を正式承認する予定。交渉担当者によると、2024年後半に大半のモバイル端末への適用が義務付けられるが、ノートパソコンについては一定の猶予期間が与えられる見通し。 統一
ＥＵ、ＩＴ大手規制法案で合意 違法コンテンツ対策強化
４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年 ロイター） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。 法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６
ＥＵが米アップルを追加告発へ、音楽配信で競争阻害＝関係筋
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はスウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた調査により、米アップルに対して今後数週間以内にＥＵ反トラスト法（独占禁止法）違反で追加告発する可能性がある。２０１１年１月撮影（２０２２年 ロイター/Mike Segar） ［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はスウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた調査により、米アップルに対して今後数週間以内にＥＵ反トラスト法（独占禁止法）違反で追加告発する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 欧州委は昨年、アップルが「アップストア」の制限的なルールによって音楽配信市場の競争をゆがめていると警告していた。アップルは規則で、開発者にアップル独自のアプリ内決済システムの使用を強制し、他の購入方法を利用者に知らせないようにして
中国、アフリカサハラ以南インフラ支援で欧米を圧倒＝シンクタンク
２月９日、中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。写真は中国旗。北京市内で２０２０年４月に撮影（２０２２年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。シンクタンクのグローバル開発センター（ＣＧＤ）が調査結果をまとめた。
米欧加、ベラルーシに追加制裁 移民危機「画策」で
ベラルーシ・ポーランドの国境に集まった移民（2021年11月17日撮影、資料写真）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【12月3日 AFP】米国、カナダ、欧州連合（EU）と英国は2日、政治的理由で移民危機をあおったとして、ベラルーシの当局者や企業に追加制裁を科し、強権的なアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権への圧力を強めた。 制裁の対象には、治安・司法関係者、著名ジャーナリスト、ルカシェンコ大統領の次男、防衛関連企業、大手肥料輸出会社が含まれる。さらに、政府と協力して中東からの移民数千人をポーランドやリトアニアの国境地帯に呼び寄せ、移民・人道危機を引き起こしたとされる国営航空会社ベラビア（Belavia）や旅行会社、ホテルも対象になった。 EUと各国は共同声明でルカシェンコ政権に対し、「EUとの境界を越える非正規移動
アップル、ＥＵ指針案を批判 アプリストア巡り
米アップルは、正規のアプリストアを経由せずにアプリをインストールする「サイドローディング」を許可する欧州連合（ＥＵ）の指針案に反対する姿勢を示した。写真はパリで９月撮影（２０２１年 ロイター／GONZALO FUENTES） ［リスボン ３日 ロイター］ - 米アップルは、正規のアプリストアを経由せずにアプリをインストールする「サイドローディング」を許可する欧州連合（ＥＵ）の指針案に反対する姿勢を示した。
ポーランド議会、国境の壁建設を承認 ベラルーシから移民殺到
ポーランド東部の森林地帯で、活動家により保護されたシリア人一家（2021年10月22日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月30日 AFP】ポーランド議会は29日、同国東部の対ベラルーシ国境に壁を建設する法案を可決した。中東などからの移民流入が前代未聞の規模に拡大している状況への対処が目的。 壁は、ポーランドが加盟する欧州連合（EU）の東側境界ともなっている国境に100キロ以上にわたり設置される計画で、推定費用は3億5300万ユーロ（約465億円）。アンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、近日中の法案署名を約束した。 国境地域では8月以降、主に中東・アフリカ地域出身の移民・難民が大量に押し寄せ、ベラルーシからポーランドへの越境を試みている。EUは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権が国内で進
ワクチン混合接種、免疫反応より強く EU当局
米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（左）と米モデルナのワクチン（2021年8月10日撮影、資料写真）。(c)HAZEM BADER / AFP 【10月22日 AFP】欧州連合（EU）の医薬品規制当局である欧州医薬品庁（EMA）は22日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）の際に先に接種したものと異なるワクチンを組み合わせる「混合接種」について、同じワクチンを再度接種するよりも強い免疫反応が得られる可能性があるとの見解を示した。 EMAは、米食品医薬品局（FDA）に続いて混合接種を承認するかを検討中。 EUでは米ファイザー（Pfizer）製、米モデルナ（Moderna）製、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製、英アストラゼネカ（AstraZeneca）製の4種類のワクチンが承認済みだが、成人への追加接種が認められているのはファイザ
欧州で暴風雨被害 4人死亡、各地で停電
仏西部ブルターニュ地方のプロゼベで、暴風雨「オーロール」により破壊された家（2021年10月21日撮影）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【10月22日 AFP】（更新）欧州諸国は20日から21日にかけ暴風雨に見舞われ、ポーランドで4人が死亡したほか、ドイツ、フランス、オランダなどでも大きな被害が出ている。 「オーロール（Aurore）」と名付けられた暴風雨は20日夜、フランス上空を西から東に向け通過。最大風速は約48メートルに達し、2番目に高い警戒レベルであるオレンジ警報が多くの地域に発出された。 フランスでは停電が25万世帯で発生し、約4000人の技術者が復旧作業に動員された。21日夜の時点でも4万世帯で停電が続いている。西部ブルターニュ（Brittany）地方では、鉄砲水により複数の家屋が倒壊。国内の鉄道各線では倒木が線路をふさぐなどの被害が数百件報告されている。 暴風雨
アングル：インフレ復活に安堵の主要中銀、スタグフレーションは杞憂か
１０月１３日、 やったぞ、インフレが戻ってきた。手放しでは喜べないとしても、ほっとして良いのではないか。写真はトルコ・アンカラの両替所で９月撮影（２０２１年 ロイター/Cagla Gurdogan） ［フランクフルト １３日 ロイター］ - やったぞ、インフレが戻ってきた。手放しでは喜べないとしても、ほっとして良いのではないか─。主要中央銀行の心中はこんなところだ。景気は順調に回復し、物価は緩やかに上昇するが暴走はしないという「スイートスポット」に当たったと期待しているのだ。
「ポレグジット」反対！ ポーランド各地でEU残留支持集会
ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々（2021年10月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合（EU）への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット（Polexit、ポーランドのEU離脱）」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
「ポレグジット」の布石に？ ポーランド司法判断に反発相次ぐ
ベルギーの首都ブリュッセルにあるポーランド大使館前に掲げられた、ポーランド国旗（手前）と欧州旗（2021年10月8日撮影）。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【10月9日 AFP】ポーランドの憲法裁判所は7日、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの判断を示した。専門家は、同国のEU離脱「ポレグジット（Polexit）」（英国のEU離脱「ブレグジット」のもじり）につながる可能性がある司法判断だと指摘。国内外から反発の声が相次いだことを受け、ポーランド政府は8日、EU残留の意向を明言した。 EU司法裁判所は今年3月、ポーランドの右派政権が実施した司法改革について、EU法に違反すると判断。同国のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相はこれを受け、国内の憲法裁に対し、EU法の優位性について判断を求めていた。 ポーランド憲法裁は、E
移民の携帯電話に「帰れ」とメッセージ ポーランド当局が一斉送信
ベラルーシ国境沿いに位置するポーランド北東部ビャウィストク近くの村で、地面に座るアフガニスタン出身とみられる移民（2021年8月20日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月30日 AFP】ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。 英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。ポーランド内務・行政省は、28日だけで約3万1000件のメッセージを送ったことを明らかにした。 メッセージに添えられたリンク先のウェブサイトには、不法入国すれば「投獄される恐れがある」との警告文が、英語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ポーランド語で
焦点：「メルケル後」のＥＵ、仏大統領が主導か 独走に不安も
ドイツの首相として１６年にわたってＥＵのかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。これによってフランスのマクロン大統領がＥＵで指導力を発揮し、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進するチャンスが巡ってきた。写真はメルケル氏とマクロン氏。トゥールーズで２０１９年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Regis Duvignau） ［パリ ２９日 ロイター］ - ドイツの首相として１６年にわたって欧州連合（ＥＵ）のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。これによってフランスのマクロン大統領がＥＵで指導力を発揮し、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進するチャンスが巡ってきた。
ハンガリー、反LGBTQ法でEUと対立 独各地で虹色ライトアップ
サッカー欧州選手権、グループF、ドイツ対ハンガリー戦で、選手らが整列したピッチにレインボーフラッグを掲げて乱入した人（2021年6月23日撮影）。(c)ALEXANDER HASSENSTEIN / POOL / AFP 【6月24日 AFP】ハンガリーが導入した反LGBTQ（性的少数者）法をめぐり、同国と欧州連合（EU）との対立が激化している。EU首脳らとハンガリーは23日、同法をめぐり批判の応酬を展開。ドイツは、サッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）の対ハンガリー戦会場となるミュンヘン（Munich）のスタジアムをLGBTQの象徴である虹色にライトアップする案が欧州サッカー連盟（UEFA）に拒否されたことを受け、国内各地の施設を虹色に染めて抗議の意を示した。 ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権はこのほど実施した法改正で、未成年に対する同性愛の「助
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ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判