女性44人をシリアへ、人身売買に入管職員28人関与か フィリピンフィリピン・マニラの入国管理局（2000年3月28日撮影、資料写真）。(c)ROMEO GACAD / AFP 【3月25日 AFP】フィリピン入国管理局は24日、シリアで働かせることを目的とした女性44人の売買に自局職員らが関与した疑いがあるとして、捜査を開始したと発表した。 この人身売買事件をめぐる上院の調査で、被害女性らは観光ビザ（査証）で、就労先とされていたアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）に渡ったことが分かっている。 調査班を率いる上院議員は、女性らは「暗く不潔な寮に閉じ込められ、床で寝かされていた」と報告。30日有効のビザが切れると、女性らはシリアの首都ダマスカスに連れて行かれ、そこで1万ドル（約110万円）で雇用主に売られた。 同議員は先週、「わが国の入管職員らが、自国の女性らを送り出して奴隷にしていたとみられている」と非難した。 先月には外務省も、「過酷な労働
