スマホ４年縛り、ソフトバンクも見直し検討 ａｕは撤廃：朝日新聞デジタル
携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は１日、スマートフォンの４年払い契約を繰り返せば事実上値引きされる「４年縛り」を見直すと明らかにした。値引きには同じ契約への再加入が必要だが、この条件を撤廃する。ソフトバンクも見直しを検討中だ。他社へ乗り換える選択肢を奪うとして公正取引委員会が問題視し、見直しを迫られた。 ４年縛りは、ＫＤＤＩとソフトバンクが昨年７月以降に始めた。スマホを４年（４８回）の分割払いで購入し、２年後に下取りに出して機種変更し、再び４年分割で契約すると、前の端末代金の残りは免除される。再加入しないと免除されない。ＮＴＴドコモは行っていない。 こうした契約で携帯電話会社は高価格の端末が売りやすくなる。利用者は新しい機種に変えやすい半面、値引きを理由に同じ契約に縛られる。 ＫＤＤＩの高橋誠社長は１日の２０１８年４～６月期決算会見で「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯（しんし）に受け止め
年金・水道・電気…転居の手続き、一括で 政府が検討：朝日新聞デジタル
政府は、引っ越しに伴う自治体への転入・転出届の提出や、年金、健康保険、水道・電気・ガスなどの住所変更手続きをインターネット上で一度に行える「ワンストップ化」を進める方針を決めた。住民の負担を軽減し、手続き漏れを防ぐ狙いがある。 １６日午前の関係閣僚会議で、「行政サービスの１００％デジタル化」をめざす「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。引っ越しのほか介護、死亡・相続の３分野で先行してワンストップ化などを推進すると明記。各府省は６月をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。 ワンストップ化にはスマートフォンのアプリなどの活用を検討。例えば、住民がアプリを使って住所変更を申請すれば水道や電気などの住所変更も自動的に行えるようにし、死亡届を提出すれば年金の受給停止手続きが済むようにする。介護は２０１８年度、死亡・相続は１９年度の運用開始をめざす。マイナンバーによる本人確認を検討しており、
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