野村修也弁護士に業務停止1月、違法なアンケートの実施責任認定…野村氏「懲戒に相当しない」 - 弁護士ドットコムニュース
大阪市の第三者調査チームが実施したアンケートで、団結権やプライバシーの侵害などがあったとして、第二東京弁護士会は7月17日、当時のチーム責任者だった野村修也弁護士を業務停止1月の懲戒処分とした。 野村弁護士は、調査の中で一定の反省をした上で「懲戒に相当するようなことではない」との見解を示しているという。 ●労働組合加入や政治活動の参加を問うアンケート 第二東京弁護士会（以下、二弁）によると、野村弁護士は2012年1月に大阪市特別顧問となり、同年2月に第三者調査チームの責任者として、同市職員全員を対象とするアンケート調査を実施。その中に、同市の労働組合への加入や活動参加経験の有無、政治家を応援する活動への参加経験などを問う項目が入っていた。 2012年に、4回にわたり計656人から、野村弁護士に対する懲戒請求があり、同弁護士の綱紀委員会や懲戒委員会が調査を実施。アンケート調査について、二弁は
大炎上のフジ「タイキョの瞬間！」 問題点を弁護士に聞く｜日刊ゲンダイDIGITAL
あまりに排外的ではないか――。制作姿勢への疑問や不満が噴出する番組が６日、放送された。フジテレビ系「タイキョの瞬間！密着２４時～出て行ってもらいます！」と題した２時間の特番である。放送直後からＳＮＳなどで炎上騒ぎとなり、外国人問題に取り組む弁護士ら２５人が連名で番組を制作したフジテレビに対し意見書を送ったことも明らかになった。同意見書は放送３日後には発送されており、いかに良識に欠け、問題の多い番組であったかがわかる。 同番組は「一定のファンがいて、放送すれば確実に視聴率が取れる」（某民放ディレクター）といわれるテレビ業界では鉄板の潜入密着モノだ。強制退去をテーマに、不法占拠を取り締まる国交省の地方整備局や、民間業者が家賃滞納者に迫る現場に密着。なかでも非難ゴウゴウとなったのは、東京入国管理局の通称「入管Ｇメン」に関するシーンであった。 タレコミを受け、不法就労の疑いのある外国人が滞在するア
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
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