政府のコロナ広報に相次ぐ批判 ドイツ
ベルリン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスをめぐるドイツ政府の広報活動が、昨年から今年にかけて繰り返し物議を醸している。最近では人気俳優がワクチン接種を呼び掛けるビデオに批判の声が上がった。 最初に議論を呼んだのは、政府が昨年１１月に流したビデオ三部作。未来の「英雄」が「戦い」を振り返る姿を描いた。若いころに新型ウイルスの感染拡大と戦うため、自宅のソファーに寝転がって過ごしたという英雄たちだ。 メルケル首相の報道官は、若者たちに外出自粛を促すのが目的だと説明した。ツイッター上ではそのユーモアを称賛する声も上がる一方、多くの死者が出ている国家の危機を軽視する内容だとの批判が集中。最前線の医療従事者をはじめ、自宅でくつろいではいられない人々への配慮不足も指摘された。 ビデオの制作に３８万６８８７ドル（約４２００万円）、宣伝と配信に２１３万８１５９ドル（約２億３０００万円）の政府予算が使われたことも
動画：ファッションで「大股座り」の撲滅目指す 独デザイナー
【3月14日 AFP】独ベルリンの混み合った電車の中で、周りのことなど気にかけずに大股座りをする男性。すると向かいに座ったパンツルックの女性2人が突然、脚を広げる。そこには「脚を広げるのをやめて」というメッセージが書かれている。 この挑発的なパフォーマンスは、フェミニズム運動家のエレナ・ブスカイノ（Elena Buscaino）さんとミナ・ボナクダール（Mina Bonakdar）さん（25）による「ライオット・パンツ・プロジェクト（Riot Pant Project）」だ。 2人は、公共交通機関の中で男性が大きく足を広げて座る「マンスプレッディング」の撲滅を目指し活動している。そうした習慣のある男性は、たとえ隣が女性でもお構いなしで座席をはみ出す。「公共交通機関では、2席分に脚を広げなくても快適に座れます」とボナクダールさん。 デザインを専攻する2人は、しばしば男性によって占領されている
ヒトラーの帽子に600万円、独ナチス競売で高額落札続出 国内外から非難
ドイツ南部ミュンヘンで競売にかけられた、ナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの帽子。内側に「AH」のイニシャルが確認できる（2019年11月20日撮影）。(c)MATTHIAS BALK / DPA / DPA PICTURE-ALLIANCE 【11月21日 AFP】ドイツ南部ミュンヘン（Munich）で20日、ナチス・ドイツ（Nazi）ゆかりの品が多数競売にかけられ、総統アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）のシルクハットが5万ユーロ（約600万円）で落札されるなど高値で取引された。この競売をめぐっては国内外から非難が殺到していた。 競売会社ヘルマン・ヒストリカ（Hermann Historica）のウェブサイトによると、銀めっきの表紙にかぎ十字とワシをあしらったヒトラーの著書「わが闘争（Mein Kampf）」限定版には、13万ユーロ（約1500万円）の値が付いた。この品はか
ドイツ、ゲームでナチスの「かぎ十字」解禁の可能性
ナチス・ドイツのシンボルの鉄十字とかぎ十字が描かれた旗をつくる女性労働者（1936年撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRANCE PRESSE VOIR 【8月10日 AFP】ドイツのゲーム業界の倫理審査機関は9日、パソコンゲームや家庭用ゲームで「かぎ十字」などのナチス・ドイツ（Nazi）のシンボルの使用が許可される可能性があることを発表した。 ドイツでは、ナチスと戦うゲーム「ウルフェンシュタイン（Wolfenstein）」シリーズをめぐり、激しい議論が巻き起こっていた。同国ではナチスのかぎ十字を含む「憲法に反する」シンボルの描写を一切禁止しており、このゲームはドイツ刑法に抵触すると批判を浴びた。 このため続編の「ウルフェンシュタインII（Wolfenstein II）」では、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の画像から口ひげが消され、ナチス・ドイツの国旗に描か
女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。 特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房）に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。
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