日本、29カ国ワースト3位 女性の働きやすさ、英誌が発表 ｜ 共同通信
Published 2024/03/07 20:47 (JST) Updated 2024/03/14 10:48 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2023年のランキングを発表。首位は2年連続アイスランドで、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は順位を前年から一つ上げたが下から3番目の27位。トルコが続き最下位は韓国だった。 日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。 教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。対象は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうちの29カ国で、女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井」の指標として13年から実施している。
トルコ、ロシアのウクライナ4州併合認めず 国際法の「重大違反」
１０月１日、トルコ外務省は、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。写真はＮＡＴＯの旗とトルコの国旗。５月１８日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） [イスタンブール １日 ロイター] - トルコ外務省は１日、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは、ロシアのウクライナ侵攻以来、外交的なバランスに配慮。ロシアとウクライナ両国と密接な関係を持ち、西側の対ロ制裁に反対する一方、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナに武装ドローン（無人機）を提供している。
トルコ、女性へのDV防止条約から脱退
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。首都アンカラにて（2021年3月10日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【3月20日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権は19日、女性に対する暴力の防止と撲滅を目的とした「イスタンブール条約（Istanbul Convention）」からの脱退を発表した。 イスタンブール条約は2011年に欧州評議会（Council of Europe）で採択され、ドメスティックバイオレンス（DV）や夫婦間レイプ、女性器切除の加害者の訴追に向けた法整備を批准国に求めている。 エルドアン氏率いる保守派与党は条約について、家族の調和を傷つけて離婚を助長するほか、LGBTコミュニティーが社会でさらに受容されることを目指して利用しているなどと主張していた。 一方、野党は条約脱退に強く反発。与党が脱
トルコ政府、化学的去勢の実施を検討 子どもへの性犯罪に国民の怒り
トルコ・アンカラで、児童を性的に暴行した加害者が被害者と結婚すれば釈放を認めるとした法案に抗議してデモを行う人たち。世論の激しい反発を受けこの法案は撤回された（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【2月21日 AFP】（更新）トルコ政府は20日、子どもが被害者となる性犯罪事件に国民から怒りの声が上がっていることを受けて、性犯罪者に化学的去勢を行うことを検討すると発表した。 アブドゥルハミト・ギュル（Abdulhamit Gul）法相は「性欲を抑制またはなくすための化学的去勢の実施とその期間は裁判所が決める」と述べ、「導入について数日中に政府内で協議することになるだろう」と付け加えた。 トルコは2016年、有罪判決を受けた性犯罪者に対する化学的去勢を導入したが、国家評議会（行政事件の最高裁）が昨年8月、化学的去勢の定義と制限があいまいだとして実施を中止させていた
トルコ宗教機関、「女子は9歳から結婚可」との見解示し非難殺到
トルコの首都アンカラで行われた、未成年者への性的暴行の罪で有罪判決を受けても、被害者と結婚すれば受刑者は釈放され得るとする法案に抗議するデモ（2016年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ADEM ALTAN 【1月5日 AFP】トルコ政府の宗教機関が、イスラム法の下では女子は9歳から結婚できるという見解を表明したことを受けて、野党などから強い非難が殺到している。 日刊紙ヒュリエト（Hurriyet）など地元メディアによると、宗務庁（ディヤネト、Diyanet）は2日、公式ウェブサイトに、結婚最低年齢は女子9歳、男子12歳と記していたという。 イスラム法の説明という形でのこの記述は、最大野党や女性権利団体から批判が集まった後、削除された。 トルコにおける結婚の法定最低年齢は18歳。しかし同国の法律には、特別な事情があった場合、男女共に16歳になっていれば判事が結婚の
トルコ国民投票、改憲賛成派が僅差で勝利 反対派は異議
トルコ・イスタンブールで、憲法改正の是非を問う国民投票の結果を受けて喜ぶレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の支持派（2017年4月16日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月17日 AFP】（写真追加）トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成派がわずかな差で勝利した。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はトルコが「歴史的決断」を下したと勝利宣言した。ただ、賛否が拮抗（きっこう）して国内は分断されており、反対派は不正があったと反発している。 半国営アナトリア（Anadolu）通信は選挙管理委員会の発表として、開票率99.5％の時点で賛成が51.4％、反対が48.6％となったと伝えた。高等選挙管理委員会（YSK）の委員長も、賛成派が勝利したと認めた。 トルコは今回の歴史的な国民投票を受
「未成年者への性的暴行、結婚するなら免罪」法案を撤回 トルコ
トルコの首都アンカラで演説するビナリ・ユルドゥルム首相（2016年11月8日、資料写真）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【11月22日 AFP】トルコのビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相は22日、未成年者に対する性的暴行で有罪判決を受けた場合、男性受刑者が被害者と結婚すれば免罪されると規定した法案を撤回すると発表した。この法案に対しては国民から強い反発の声が上がっていた。 ユルドゥルム首相はイスタンブール（Istanbul）で行われた記者会見で、「大統領が求めた広範なコンセンサスを得るため、また野党に対案を作成する時間的猶予を与えるため、国会に提出された法案を委員会に差し戻す」と述べ、「委員会が法案を評価し、全ての側面から考慮する。解決策は必ず見つかると考えている」とした。 性的暴行の罪で有罪判決を受けたとしても、被害者と結婚すれば受刑者は釈放され得るとするこ
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