イスラエル、アラビア語を公用語から外す法案を閣議決定
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムの近くで、「ここはイスラエルの土地だ」とヘブライ語とアラビア語で書かれた横断幕の前を歩くパレスチナ人女性（2011年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MUSA AL SHAER 【5月8日 AFP】イスラエル政府は7日の閣議で、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と定義し、アラビア語を公用語から外すとする法案を承認した。 現地日刊紙ハーレツ（Haaretz）によると、同法案が法制化されるとアラビア語は公用語ではなくなるが、特別な位置付けが与えられ、またパレスチナ人をはじめとするアラビア語話者にはアラビア語対応の行政サービスを受ける権利が付与されるという。 さらに法制化後は憲法に相当するいわゆる「基本法」の一部になるという同法案の中で、ヘブライ語は「国語」と規定されている。 イスラエル人口の約17.5％はアラブ系住民だが、現在ヘブライ語とアラビア語
米国務長官：イスラエルを酷評 入植「背景に過激派」 | 毎日新聞
【エルサレム大治朋子】ケリー米国務長官は２８日、イスラエルとパレスチナの和平問題についてワシントンで演説した。国連安全保障理事会が２３日に採択した対イスラエル非難決議で、米国は、これまでのように拒否権を発動せず、決議採択を容認した。ケリー氏はその理由について、イスラエルが、国際法に反して占領地での入植（住宅）地建設を拡大させていることへの警告だとの認識を示した。 ７０分におよぶ厳しい口調での演説の大半は、イスラエル批判だった。米主要閣僚が、同盟関係にあるイスラエルを公然と酷評するのは極めて異例だ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
