「韓国社会は健全でダイナミック」…チョ法相任命騒動の‘成果’と文政権の今後（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア
フジテレビ「ネットのウソ情報放送」BPO委員長談話が示す制作現場の深刻な劣化（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長が9月14日、フジテレビがネットのウソ情報を放送したことに対し、制作現場でネット情報を利用する際の注意喚起の談話を出しました。この談話、いまの制作現場の状況だと厳しく言っても裏付け取材は実行しない、といった驚きの内容となっており、テレビの制作現場で深刻な劣化が進んでいることが伺えます。 ＢＰＯ検証委員長が談話 番組制作のネット情報利用に警鐘（産経ニュース）研修していたが実践できなかったインターネット上の情報にたよった番組制作について（BPO：放送倫理検証委員会 委員会決定 委員長談話）談話は、ネット上の情報を番組制作で利用することは、「現在の社会では避けることができない」と位置づけ、リテラシーを高める実践的な研修と、疑問を提起できる制作体制と職場環境の構築が必要と結論付けています。ただ、そこまで至る途中の事例の内容も含めて
水原希子の真摯な反差別メッセージにフィフィが卑劣ヘイト攻撃！ 山本一郎、ネトウヨも「本名を名乗れ」と大合唱｜LITERA／リテラ
水原希子の真摯な反差別メッセージにフィフィが卑劣ヘイト攻撃！ 山本一郎、ネトウヨも「本名を名乗れ」と大合唱 水原希子が卑劣なヘイト攻撃を受けながら、屈することなく真摯な反差別メッセージを発信したことを、先日お伝えした【https://lite-ra.com/2017/09/post-3457.html】。 しかし、その水原のメッセージに、タレントのフィフィがとんでもない難癖をつけた。9月16日、水原の「一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい」というメッセージを伝えるネットニュースのリツイートともに、こう投稿したのだ。 〈偏見がなくなって欲しいと願うなら、彼女の場合は分からないけど、例えば生まれ持った名前で活動する方が素敵だと思う。それを躊躇することこそ偏見って思われちゃうからね。頑張って！〉 〈どんな芸名を使おうが自由だけど、人種への偏見を無くしたいと呼びかけるな
「netgeek」が流した「泉放送制作」デマについて - 荻上式BLOG
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け
ネット世論の構造と社会的背景 : IISEの広場 | 国際社会経済研究所
1．はじめに 今日ご紹介するのはネット世論についてである。Yahoo! JAPANと共同研究を進めており、その成果の一部をお話しする。ネット世論の形成には、基本的にはマスメディアからのニュースに対するコメントに端を発する。アナログ時代では、受信者からのフィードバックといえばマスメディアへの投書くらいだったが、ソーシャルメディアの普及により受信者が発信者になった。近年では、まとめサイト、SNS、知識共有サイト、動画共有サイトなどが普及した結果、ネット利用者たちの関心・注意を強く惹く出来事があると、ソーシャルメディア上のさまざまな関連投稿をアグリゲートし増幅するミドルメディアが誕生し、マスメディアを補完するようになっている。 ニュースに付いたコメントはプラットフォームを運営しているIT企業が管理しているので、従来のネット世論研究ではこの部分を扱うことが難しい。そのため、ネット世論の研究としては
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
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