バイデン氏、ファーウェイ・ＺＴＥ排除法案に署名
バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止される。 週明け１５日には、オンライン形式での米中首脳会談の開催が予定されている。
ファーウェイ、スマホ販売台数が急減 米制裁で打撃
中国・上海にあるファーウェイの旗艦店の前で新製品の発売を待つ人たち（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【1月31日 AFP】中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の2020年第4四半期（10～12月期）のスマートフォン販売台数が、米国による系列会社への制裁を受けて急減した。市場調査会社カナリス（Canalys）が29日、明らかにした。 カナリスが公開したデータによると、昨年10～12月の国内販売台数は前年同期比44%減の1880万台だった。調査会社IDCが先に公開した別のデータによると、海外出荷台数は同43%減の3200万台だった。 カナリスの調査員、ニコール・ペン（Nicole Peng）氏は調査リポートで、ファーウェイは国内市場ですら厳しい状況にあり「おそらく同社にとっても最も厳しい時期だろう」と指摘。「米国による制裁を受けた結果」
スマホ世界出荷台数が2年ぶりの伸び 米制裁のファーウェイは29％増
韓国ソウルで、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート10」の広告の前を歩く男性（2019年10月31日、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月1日 AFP】米調査会社ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）は10月30日夜、今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比2％増の3億6600万台だったと発表した。2017年第3四半期以来、初めての上昇となった。 出荷台数のトップは引き続き韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）で、2位は中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、3位は米アップル（Apple）だった。 同社のアナリスト、リンダ・スー（Linda Sui）氏は、「販売元による厳しい価格競争や、画面の大型化、第5世代（5G）接続のような新たな技術革新により、スマートフォンの世界需要は回
【解説】 インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？ - BBCニュース
画像説明, 憲法370条廃止反対派は、「またカシミールを失望させた！」と書かれたプラカードを手に抗議した インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。
「自治権」廃止に、州の封鎖……ショックと不安を抱えるカシミール住民の声 - BBCニュース
同州には、カシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条に基づいた、独自の立法・行政・司法制度が存在し、法案作成を自由に行なうことができた。
2019最新、米中「5G戦略」の違いを徹底解説 ファーウェイ排除はどう転ぶ？
2019年5月20日、米グーグルがファーウェイへの一部ビジネスを停止したことが報じられた。トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本などにも同社排除の圧力をかけている。「米中貿易戦争の一環」「中国の世界テクノロジー制覇の野望である中国製造2025をつぶすため」などの解説がなされているが、中国との5G競争において米国が同分野で何をしたいのか、何になりたいのかという「鮮明なビジョン」が一向に見えてこない。米中5G戦争の本質は、実は戦略の欠如による米国の迷走にあるのではないか――。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-D
ファーウェイ、米子会社で数百人削減か WSJ報道
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ。北京の販売店で（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【7月15日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が米国内の研究・開発（R&D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。 WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ（Futurewei Technologies）」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。 中国人従業員の中には、雇用を維持しながら中国に帰国し、勤務を続ける選択肢を提示された例もあるもよ
“Huawei問題”で世界のスマホシェアはどう変わる？ 注目すべき競合メーカー
米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。制裁がこのまま続けば、その影響はわれわれ一般消費者にも及んでくる。Huaweiのユーザーを奪う可能性のあるメーカーはどこか。 米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。5G特許を多数所有するHuawei抜きで5Gの世界的な普及は進まない。また、ここ数年スマートフォンのカメラ性能が大きく引き上がったのもHuaweiの功績だ。「特許数」「研究開発費」「スマートフォン売り上げ台数」という事実を見れば、Huaweiの技術力の高さは誰も否定できない。しかしそのHuaweiが今、通信市場から締め出しを受けようとしている。 ユーザーは“代替製品”がないことに気付く Huaweiに対する制裁は米国や同盟国による機器の輸出だけではなく、あらゆる通商にまで拡大している。その結果
ファーウェイ従業員、中国軍と共同研究 AIや無線通信などの分野で
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年6月26日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【6月28日 AFP】中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の複数の従業員が、中国軍の研究者らと共同研究を実施していたことが明らかになった。同社は中国政府や中国軍とのつながりはないと主張している。 米政府はファーウェイについて、中国軍と深いつながりを持つと考えており、安全保障上の脅威とみなしている。ファーウェイ創業者の任正非（Ren Zhengfei）最高経営責任者（CEO）は、中国人民解放軍（PLA）の技術者だった経歴を持つ。 AFPが研究論文を調査したところ、2009年以降に発表された複数の研究論文から、ファーウェイの従業員が人民解放軍のさまざまな部門の研究者らに協力していたことが確認された。この問題は米ブルームバーグ（Bloom
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ、仏パリのイベントで（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は、欧州の第5世代（5G）移動通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除した場合、欧州連合（EU）域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ（約6兆7000億円）増加するとの報告を作成した。 報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。 GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。 ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶこ
ついに世界2位になったファーウェイはスマホ市場にトップに立てるか (1/2)
Huawei（ファーウェイ）がついにスマートフォンの世界シェアで2位の座に上り詰めた。Appleを上回っての2位で、7年続いたSamsungとAppleがトップを争うというスマホ2強体制が崩れた。頂点を狙うHuaweiは、Samsungを2019年内に倒すべく猛攻をかける。 ついにApple超えを達成したファーウェイ Huaweiのスマートフォンビジネスを立ち上げたRichard Yu氏が2016年、「2年でAppleを超える」と言ったとき、不可能ではないだろうし、この会社ならやるのだろうという受け止め方が多かったと思う。そしてその言葉どおりとなった。 7月31日、CanalysとIDCの2社が発表した2018年第2四半期（4～6月期）のスマートフォン市場調査で、HuaweiはAppleを超えて2位となった（台数ベース）。その台数は5400万台で、前年同期比41％増という素晴らしい伸びだ。
オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し
オーストラリアの通信技術省は8月23日（現地時間）、5Gネットワーク構築に際し、「オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの指示に従う可能性のあるメーカー」の製品の使用を禁ずると発表した。 具体的な国家や企業名は挙げていないが、中国Huaweiが同日公式Twitterアカウントで「HuaweiとZTEは、オーストラリア政府から同国に5G技術の提供を禁止する通知を受けた。これはオーストラリアの消費者にとって非常に残念だ。Huaweiは5Gの世界的リーダーだ。われわれはオーストラリアの無線ネットワークを15年近くにわたって提供してきた」とツイートした。 通信技術省は、5Gは従来の技術とは異なり、コアとエッジの境目がなくなり、この変化により通信ネットワークの保護が難しくなると説明した。 米国では多くの通信キャリアが長年にわたってHuaweiとZTEの通信製品を使っていない。米政府は4月、ZTE
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第2四半期の携帯電話出荷、ファーウェイが世界首位＝調査
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米司法省が中国ファーウェイを起訴 制裁逃れや企業技術窃取で - BBCニュース
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