銀行強盗団が掘削中にトンネル崩落か 生き埋めの1人を救出 伊
イタリア・ローマで地下トンネルに閉じ込められた男の救助活動の様子。伊消防当局提供（2022年8月11日撮影、12日提供）。(c)AFP PHOTO / VIGILI DEL FUOCO / HANDOUT 【8月12日 AFP】イタリアの首都ローマのバチカン近くで、強盗団が銀行に向けて地下トンネルを掘っていた際に崩れたとみられ、閉じ込められた一味とされるイタリア人の男が救助される騒ぎがあった。警察が12日に発表した。 ローマ西部の道路の下に閉じ込められた男の救助活動は8時間に及んだ。AFP記者によると、救助隊数十人が動員され、重機も投入された。男は11日夜に助け出され、病院に搬送された。 警察の広報官はAFPに、「ナポリ（Naples）在住の2人が公務執行妨害容疑で、ローマ在住の2人が（公共財産を）損壊したとして逮捕された」と語った。 広報官によると、トンネルから救助された男は、逮捕された
伊アルマーニ、アンゴラ使用を中止 脱毛皮の一環で
伊高級ファッションブランド「アルマーニ」のロゴ（2013年6月20日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【12月2日 AFP】イタリアの高級ファッションブランド「アルマーニ（Armani）」は1日、アンゴラウサギから採取した毛で作られるアンゴラ毛糸の使用をやめると発表した。 動物の毛皮を使わない「ファーフリー（脱毛皮）」方針の一環。2022年秋冬コレクションから全製品で、アンゴラ素材の使用を一切取りやめる。 アルマーニグループの広報担当者は、「アンゴラを使用した衣料品の割合は（アルマーニでは）非常に低い。動物福祉の面でより高い基準を満たした素材に切り替える方針だ」とAFPに説明した。 アンゴラは繊維が柔らかく、絹のような肌触りが特徴。 動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は2013年、毛をむしられて鳴き声を上げるアンゴラウサギの映像を公開し、ア
米国、欧州への懲罰的関税を撤回 デジタル課税廃止で合意
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
アングル：伊新首相候補ドラギ氏、過去に関与した問題の解決担う宿命か
イタリアの新首相候補に指名されたマリオ・ドラギ前ＥＣＢ総裁（写真）の政権が発足することになれば、同国が抱える幾つかの厄介な構造問題に正面から向き合う必要が出てくる。これらの問題が生み出された過程には、実はドラギ氏も以前の職務を通じて関与しているのだ。ローマで３日撮影（２０２１年 ロイター／Yara Nardi） ［ローマ １１日 ロイター］ - イタリアの新首相候補に指名されたマリオ・ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の政権が発足することになれば、同国が抱える幾つかの厄介な構造問題に正面から向き合う必要が出てくる。これらの問題が生み出された過程には、実はドラギ氏も以前の職務を通じて関与しているのだ。 ユーロ圏で最も慢性的に停滞しがちなイタリア経済の再建というマクロ政策が、ドラギ氏にとって最優先課題になるだろう。ただし同時に、世界最古の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエラ（ＭＰＳ）の
また伊ブランドに「人種差別」批判、グッチのセーター販売中止
伊ファッションブランド「グッチ」のロゴ（2017年12月4日撮影、資料写真）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【2月7日 AFP】イタリアのファッションブランド「グッチ（Gucci）」は7日、同社が販売していた黒いタートルネックのセーターが黒人差別的であるとの批判を受け、販売を中止した。 目の下まで覆われるこのセーターは、口の位置に穴が開いており、その周りを大きな赤い唇で縁取ったようなデザインになっている。 このセーターについて、差別的とみなされる黒い肌と赤い唇の人形の「ゴリウォーグ」に似ているとの指摘が上がった。 グッチはソーシャルメディア上で批判が出始めてわずか数時間のうちに「深くおわびする」との謝罪声明を出し、オンラインと実店舗の両方で問題の商品の販売を直ちに中止したと発表。「組織全体の多様性の向上を目指して尽力するとともに、今回の出来事を大きな教訓としたい」との方針を
韓国消費者団体がアップルを刑事告発、ｉＰｈｏｎｅ減速問題で
１月１９日、韓国の消費者団体が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 写真はアップルのロゴ。フランスのボルドーで昨年２月撮影（２０１８年 ロイター／Regis Duvignau） ［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の消費者団体が、米アップルAAPL.Oのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 同団体は器物破損と詐欺の容疑でアップルを告発し、「忠実なファンのために、アップルは動作減速の責任を負う必要がある」と主張している。 また団体は、アップルを相手とする民事訴訟で原告１２０人の代理人も務めている。 ソウル中央地方検察局は、告発を受けた捜査着手についてコメントを控えた。 この問題を巡っては、イタリアの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
