全国の引きこもり当事者団体が連携するNPO法人「Node(ノード)」が発足し、7日に東京都内で設立会見を開いた。インターネットでの情報発信や、実情にあう行政支援に関する政策提言などに取り組む方針。Nodeによると、当事者団体による全国組織の設立は初めて。 内閣府の2015年の調査では、15~39歳の引きこもりの人は約54万1千人(推計値)。当事者の高年齢化や長期化などが進み、実態把握が十分でないとの指摘もある。林恭子副代表理事は「行政は就労支援が中心だが、実際は買い物での外出も困難な人も多くハードルが高い。より当事者のニーズを踏まえた支援を働きかけたい」と話した。 同法人はこの日、引きこもりについての総合情報サイト「ひきペディア」(https://hikipedia.jp/)を開設。全国の自助グループや支援窓口を紹介している。(佐藤啓介)