キャリア官僚の特権 佐川氏の退職金5000万円は妥当なのか｜退職金に天下り 官僚たちの稼ぎ方約５０００万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日（２０日の参院財政金融委員会）、明らかになった。 財務省の説明によれば、「３６年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約４９９９万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、８億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。 「佐川サンの５０００万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」 こう言うのは、某省の３０代のノンキャリ官僚。 下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額（手当）は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。 「退職手当は、そこにある通り《基本額＋調整額》で決まります」（内閣人事
