自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。
法人最低税率、136か国・地域が合意 OECD「大きな勝利」
経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
自己責任を求める成功者たちにつけるクスリ - 望月優大のブログ
本田圭佑氏のツイートが話題になっていた。若い世代の自殺に関するニュースを取り上げて「他人のせいにするな！政治のせいにするな！！」と吼えている。ああ、このツイートは見たくなかった。好きなサッカー選手であるだけに個人的には残念な気持ちになった。 本田氏が取り上げている記事はこちら。 記事を一目読んでみていただければわかる通り、本田氏が言うような「他人のせい」とか「政治のせい」とかそういった内容についての記述がある記事ではない。これを読んであのような書き込みをするということは、彼が「自殺」という問題を考えるうえでのある種の思い込み、「自殺者は自分の苦境を「他人や政治のせい」にして自死したのだろう」といった類の思い込みがあるからだろうと思う。若者に対して強く生きるように鼓舞したいという彼の気持ちはわからなくもないが、この文脈で使うべき言葉、そして言葉遣いだとは到底思えなかった。 平凡な、物言いでは
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
キャリア官僚の特権 佐川氏の退職金5000万円は妥当なのか｜退職金に天下り 官僚たちの稼ぎ方
約５０００万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日（２０日の参院財政金融委員会）、明らかになった。 財務省の説明によれば、「３６年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約４９９９万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、８億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。 「佐川サンの５０００万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」 こう言うのは、某省の３０代のノンキャリ官僚。 下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額（手当）は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。 「退職手当は、そこにある通り《基本額＋調整額》で決まります」（内閣人事
コラム：賃金上昇でもインフレが起きない可能性
［ロンドン １６日 ロイター］ - 世界各国で長期金利が上昇している。世界的な好景気、高水準でさらに上がり続ける石油価格、企業の活発な設備投資、ここ数年（国によってはここ数十年）で最も低い失業率など、インフレの兆候となるジグソーパズルのピースが揃いつつあるからだ。 １月１６日、世界各国で長期金利が上昇している。インフレの兆候となるジグソーパズルのピースが揃いつつあるからだ。写真は各国紙幣。２０１７年５月撮影（２０１８年 ロイター/Kai Pfaffenbach） 残る最後のピースは賃金上昇だ。世界経済が潜在成長率に近いペースで快調に飛ばし、先進諸国における失業率がこれだけ低い現在の環境下で、賃金上昇が始まるのは、時間の問題だろう。 ひとたび賃金が上昇し始めれば、少し先で常にちらついていたインフレが、私たちの真ん前にその姿を現すだろう。各国中央銀行は本当に緊縮政策を実施せざるを得なくなり、そ
コラム：ＣＰＩ1％目前、再び試される物価上昇と消費の関係
［東京 １８日 ロイター］ - 消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。 １月１８日、消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。都内で２０１６年１月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） 原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって、国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。 賃上げで物価上昇を跳ね返して消費が拡大するのか、それとも消費が伸び悩んで沈滞ムードに包まれるのか。大きな分かれ道が日本経済に
米自動車業界、雇用者数に落ち込み トランプ政権発足から1年
米ミシガン州ディアボーンにある自動車大手フォードの工場（2005年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEFF HAYNES 【1月16日 AFP】米大統領就任直前、自由貿易協定やオートメーションを背景に米国内での雇用削減を進める自動車業界に対して厳しい姿勢を示したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏──。あれから約1年が経過するが、「形勢を逆転させる」としていた同氏の誓約は実際に果たされたのだろうか。 ミシガン州デトロイトで北米国際自動車ショー（North American International Auto Show）が開幕する直前の10日、トランプ米大統領に良い知らせが届いた。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（Fiat Chrysler Automobiles、FCA）が同社トラック「ラム1500（Ram 1500）」の生産
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
