米富豪サックラー家の製薬会社パーデュー解散へ、オピオイド危機で
米コネティカット州スタンフォードにある、製薬大手パーデュー・ファーマ本社（2019年4月2日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月2日 AFP】米国で危機的な中毒問題を引き起こしたと非難されているオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン（OxyContin）」の製造元、米製薬大手パーデュー・ファーマ（Purdue Pharma）に対し、米連邦裁判所は1日、2024年までに解散する計画を承認した。 創業一族のサックラー（Sackler）家は、オキシコンチンをめぐる数々の訴訟の和解金として45億ドル（約5000億円）を支払う一方、「不正や故意の違法行為に起因する場合を除き」、費用や罰金などの「一切の責任を免れる」としている。 「パーデューは消滅し、実質的にすべての営業資産は、オピオイド危機への対処という公共性の高い使命を持
ジョンソン・エンド・ジョンソン、北米でベビーパウダー販売中止 - BBCニュース
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。
除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超 独バイエル発表
米カリフォルニア州の店頭に並ぶ除草剤ラウンドアップ（2019年9月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【10月31日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。 【関連記事】モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州 ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含
豊胸用シリコンバッグに欠陥、独認証機関に賠償命令 仏 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
アルゼンチンのブエノスアイレスで、豊胸手術による被害を受けた女性の弁護士が記者会見で公開した仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ製の豊胸用シリコンバッグの欠陥品（2013年8月26日撮影、資料写真）。(c)DANIEL GARCIA / AFP 【11月30日 AFP】仏パリ西郊ナンテール（Nanterre）の裁判所は29日、欠陥のある豊胸用シリコンバッグの使用を許可した責任を問われたドイツの製品安全認証機関テュフラインランド（TUV Rheinland）に対し、埋め込み手術を受けたスウェーデン人女性約400人に1人あたり4600ユーロ（約59万円）の損害賠償の支払いを命じた。 問題のシリコンバッグは仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ（Poly Implant Prothese、PIP）製で、電子機器などに使用される安価な工業用シリコンジェルが使われていた。裁判所は除去手術にかかった費用の払
タバコ会社「JT」とはいったい何か〜その手段と影響〜（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のタバコ問題をつきつめれば、日本たばこ産業（以下、JT）にいきつく。日本政府（財務大臣）はJT株を33.35％保持し、たばこ事業法によりJTは独占的にタバコ販売に携わることができるからだ。 JTという不思議な会社 タバコの専売制は、明治期にまだ徴税システムが不完全だったころ、当時のタバコ税の脱税を防ぐ目的で導入された。だが、第二次世界大戦後、数十年が経って徴税当局の制度が完備され、専売制が存在する意味は薄くなる。 1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、臨時行政調査会（臨調）や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。だが、いわゆるJT法（日本たばこ産業株式会社法）により、日本政府はJT発行の株式総数の1/3を超える株式を保有しなければならない。 JTの本社ビルは東京の虎ノ門にある。地上169.7メートル、35
留年は寄付金の支払い遅れの見せしめ？ – 集中出版 SHUCHU PUBLISHING
岩手医科大創立１２０周年の闇 脳神経関連のエキスパートで、全国医学部長病院長会議顧問などに就く小川彰医師が理事長を務め、地域の私立医科大学としてはそれなりの存在感がある岩手医科大学（岩手県盛岡市）。今年を創立１２０周年と位置付け、２０１９年開院を目指す附属病院移転整備にもラストスパートがかかる中、祝賀ムードに水を差す不明朗な運営ぶりが父兄や学生から指摘されている。 大学医学部や附属病院に散見される揉め事といえば、利権争いの派閥抗争やメーカーが絡んでの癒着などが“定番”だが、今回は学生が巻き込まれてしまった。５年生への進級試験で、必修試験が合格点にわずか３・２点足りなかった女子学生が留年の憂き目に遭ったのだ。 普通なら「悔しい」ということで学生も家族も納得するしかないが、そうもいかない事態となっている。女子学生より成績が下位の順位の学生８人や、科目試験25科目のうち20科目を落とし、総合試験
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
東京新聞:福島事故後４４人死亡 東電元幹部ら公判 双葉病院・元看護師証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。双葉病院（福島県大熊町）に勤めていた元看護師の女性が証人として出廷し、「原発事故がなければ入院患者はもっと生きられた」と訴えた。 （池田悌一） 双葉病院は福島第一原発から南西に約四・五キロに位置する。二〇一一年三月十一日の原発事故時、寝たきり状態の高齢患者ら三百三十八人が入院。隣接する系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」にも入所者が九十八人いた。
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アベノマスク単価の開示命令 国が敗訴、大阪地裁 ｜ 共同通信
プチ整形：訴訟相次ぐ フィラー注射で後遺症や痛み | 毎日新聞
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